全国のガソリンスタンド事情

全国のガソリンスタンドの動向に関する調査

ガソリンスタンドは全国的に減少傾向に歯止めがかからない。取扱商品自体が競合と差別化が難しいなか、1990年代に石油製品の輸入自由化、セルフ式スタンドの解禁などを受け価格競争が激化。さらに人口減少による地方の過疎化や脱炭素による自動車の電動化の流れなどが淘汰に拍車をかけた。１店舗しか運営しない零細事業者が全体の７割を占めるといわれ、経営体力に加え後継者不足という課題も抱える。2021年の全国の給油所数は2002年比-44.8%の29005カ所となっている。特に東京都(同-56.2％)、神奈川県(同-52.7%)、大阪府(-51.4％)など、大都市圏で半減している。大都市部ほど淘汰が進んだ結果とみられる。 ガソリンスタンドは自動車燃料だけでなく、暖房用の灯油なども提供しているため、一定数の維持は社会生活を営む上で不可欠なインフラのひとつだ。新たな収益源としてコンビニエンスストアや地元農産物の販売や福祉バスや介護サービスなど自動車関連以外の物販・サービスを運営する例のほか、近年は、カーリースやカーシェアリングなど自動車市場の新たな潮流に対応した多角化に力を入れる動きも目立つ。