税制改正大綱(2023年度)

2023年度の税制改正大綱に関するニューストピックス

税制改正大綱とは、与党の税制調査会が翌年度以降の具体的な増減税案など新たな税制改正の方針を取りまとめ、閣議決定される文書のこと。毎年12月に取りまとめられ、この大綱を基づき、国税の改正法案は財務省、地方税の改正法案は総務省が作成し、翌年１月の通常国会に提出するのが通例。 大綱には、時の政権が重視する主要政策が反映されている。

2023年度の税制改正大綱では、少額投資非課税制度(NISA)の拡充で中間層の資産形成を促すほか、所得30億円以上の富裕層への課税強化策を2025年から導入することで税負担を公平化する。相続関連税制を改正し、若者層への資産移転も進める。 経済構造改革の一環として、低成長分野から高成長分野への投資を促すため、個人投資家がスタートアップ企業に出資した際に税制優遇するエンジェル税制で新たな非課税措置を用意する。 また、増額する防衛費の財源確保のため、法人税や所得税、たばこ税で2027年度に１兆円超を確保する。ほかに今後のEVの普及を見据え、３年後をめどにEV税制を見直すことなども盛り込まれた。