北海道の建設コンサルタント

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建設コンサルタントとは、道路や河川整備、橋梁建設などの公共工事に先だって、発注者である国や地方自治体から事前調査などを通じて事業の検討や工事の設計・計画立案などを請け負う事業者のこと。施工管理や完成後の点検・補修計画の策定や修繕工事の監理業務など維持管理まで関わる場合もある。国や地方自治体は建設コンサルからの報告書を基に入札などを通じて、ゼネコンなど建設・土木業者など施工業者に実際の工事を発注する。 国土交通省では、公共工事の実施に先だって必要となる調査や計画、設計などの業務を手掛ける測量業者、地質調査業者、建設コンサルタントの３業種を「建設関連業」と位置づけている。 本稿では、北海道に拠点をもつ建設コンサルタントを取り上げる。 建設コンサルの2021年度の全国の登録業者数は3959事業者でピーク時の05年度(4214事業者)に比べー6%。北海道は271業者(前年度比ー0.7%)と全体の6.8%を占め、東京都(695業者)に次ぎ全国２位。北海道経済は公共事業への依存度が高いため、建設コンサル数も多いとみられる。

近年の公共事業関連の政府当初予算は2014年度以降、６兆円前後と横ばい傾向が続く。また、北海道経済産業局の統計によると、北海道内の公共工事請負金額は2006年度以降１兆円を下回り、2011年度には7495億円に落ち込んだが2021年度は9627億円まで回復した。国土交通省の「建設関連業の動態調査」では、建設コンサルタント(50社を有意抽出)の2020年度の契約金額は前年度比＋2.0%の6359億円だった。政府の国土強靱化計画の一環で防災・減災対策関連予算が堅調だったことが建設コンサル業界にも追い風となった。 近年、建設業界では、新規の大型案件が減少するなか、大手を中心にM&A(合併・買収)や資本提携などを通じて事業規模の維持・拡大や営業網の拡充、人材の確保などを進める動きが目立つ。建設コンサルも例外ではなく、大規模な公共工事が減少傾向にあるなか、各地の小規模な案件も積極的に取り込む必要がある。手薄な分野・地域をM&Aで補強することで生き残りを図る。北海道も例外ではなく、ERIホールディングスは22年に道内の建設コンサル３社を相次いで買収した。

公共事業の業務効率化,公共事業のコストの適正化