ZEH

ZEHの概要

高い断熱性能などを有し、年間のエネルギー消費量が限りなくゼロに近い住宅である「ZEH(net Zero Energy House)」に関するビジネステーマ

ZEHの用語の定義

ZEHとは、壁や窓の断熱性能が高く、なおかつ自宅に太陽光発電システムを設置するなど再生可能エネルギーを活用することで年間に消費するエネルギー収支を実質ゼロにできる住宅のこと。経済産業省は、ZEHを「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」と定義する。

ZEHの背景

気候変動対策として、経済産業省、国土交通省、環境省は2050年のカーボンゼロに向けて連携し、住宅のライフサイクル全般における省エネルギーとCO2削減に取り組む。政府のエネルギー基本計画では「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」ことなどを政策目標として設定した。３省挙げて各種補助金など支援制度を用意し、普及を後押しする。海外でも普及に向けた取り組みが進む。欧州連合(EU)や英国では、域内の住宅や建物を売買および賃貸する際にはエネルギー性能評価証明書(EPC)の提示を求めている。

ZEHのニュース記事検索

大和ハウス、全新築分譲マンションをゼロエネ仕様に
... 大和ハウス工業は3日、2024年度以降に着工する全ての分譲マンションを断熱性や省エネ性能が高いZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）仕様にすると発表した。戸建て住宅と比較して分譲マンションのZEHは普及...
2023年2月4日日本経済新聞電子版 477文字
330円
長谷工、マンションに低炭素コンクリ　分譲物件で、ＣＯ２排出量を２割削減
... 長谷工コーポレーションは、自社グループが開発・施工する分譲マンションで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２割削減した環境配慮型コンクリートを採用した。マンションとして初めて法律に基づく住宅性能評価書を取得...
2023年2月3日日経ＭＪ（流通新聞） 1441文字
330円
公共事業費１２％増２１１６億／郡山合庁は２３年度下期発注／福島県予算案
... 福島県は２日、２０２３年度予算案を発表した。一般会計は前年度比５．６％増の１兆３３８２億４９００万円、２年連続のプラスとなった。普通建設事業費は１０．５％増の１８２１億４９００万円で、一般会計の１３...
2023年2月3日建設通信新聞 1452文字
330円

ZEHが解決する課題

脱炭素,住宅の省エネ対策

ZEHの鍵となる技術

HEMS

HEMS(Home Energy Management System)は、家庭用エネルギー管理システムのこと。デジタル技術やセンサーなどを活用し、家庭内で使うエネルギーを「見える化」するとともに、家電の稼働や自宅に設置した太陽光発電システムなどを適切に制御し、省エネにつなげる仕組み。政府は2030年のカーボンニュートラル実現のため、全ての住宅へのHEMS設置を目指す。

ZEHに関連するビジネステーマ

ZEB

ZEB(net Zero Energy Building)とは、日射遮断や自然エネルギーの活用、高い断熱性能など大幅な省エネ対策を施し、さらに再生可能エネルギーの導入することで年間に消費するエネルギー収支が実質ゼロになるオフィスビルや商業施設などの業務用建築物のこと。政府は、ZEH同様、新築物件のZEB化を促進するため、補助金など各種支援制度を用意している。

Nearly ZEB

Nearly ZEBとはBELS（建築物省エネルギー性能表示制度）で建物のエネルギー消費量に対して75%以上の省エネを達成した建物、公共施設にたいして認定される認証のこと。

木造マンション

木造マンションとは、建築躯体や壁、床などに、木材のCLT（Cross Laminated Timber）や耐火集成材を用いたり、鉄筋や鉄骨とのハイブリッドで建てられた中高層住宅のこと。 CLTを用いた木造マンションは同規模の鉄筋コンクリート造マンションに比べ工期が短縮できるためCO2排出量を2～3割削減でき、木材はコンクリートよりも断熱性が高く、エネルギー消費の軽減にも寄与する。

ZEHに関する法規制

改正建築物省エネ法

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、住宅や建築物の省エネ対策を推進するため、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(改正建築物省エネ法)」が2022年８月に交付された。断熱性能を示す等級は最も低い１から４までの４段階から７段階に増やして、高い認定を受ける条件を厳しくする。25年度には新築住宅などに等級４の断熱性能を満たすことを義務付ける。