防衛装備品

防衛装備品に関するビジネステーマ。防衛装備庁ホームページに公表された防衛装備庁中央調達による令和3年度随意契約および競争入札の契約企業のうち、契約合計金額が1億超の企業を抽出。企業リストは日経バリューサーチでExcelファイル で取得可能。

防衛装備品とは、自衛隊が任務遂行にあたり用いる戦闘機や艦船、潜水艦、輸送機、トラック、通信・情報システム、燃料、食糧、天幕や制服といった繊維類など、中央調達品目として定められているものを指す。防衛装備庁は随意契約や一般競争契約、指名競争契約のいずれかの方式で企業と契約し、装備品や役務を一元調達する。これを「中央調達」という。調達先は日本企業だけでなく、安全保障環境の変化に伴い技術の高度化が求められていることから海外からの調達も多くなっている。令和3年度の防衛装備品の中央調達総額は防衛装備庁の公表資料によると契約ベースで約1兆7900億円（契約件数5300件）と試算される。また、中央調達以外にも各自衛隊の部隊等が独自で行う「地方調達」と呼ばれる調達もある。

日本と周辺の安全保障上の様々な課題に対処するために、政府は外交・安全保証の基本方針である「国家安全保障戦略」、防衛力のあり方や保有すべき防衛力の水準を規定する「防衛大綱」、および5か年間の防衛費の総額や主要な装備品の整備数量を明らかにする「中期防衛力整備計画（中期防）」の「三文書」の見直しを行っている。これらの三文書をもとに財務省が防衛関係の経費を予算計上する。日本の防衛関係予算は中国や北朝鮮、ロシアなどの周辺国の軍事動向や安全保障を取り巻く環境の変化に伴い近年増加傾向にある。(2022年5月調査時点）