ドローン

長時間の飛行に耐える小型高容量の電池

操縦者の目が届かない場所での目視外飛行、操縦者無しで飛ぶ自律飛行、衝突回避など安全対策などでこの技術がカギになる。全地球測位システム(GPS)を高度に利用したり、搭載したカメラでドローンが自分の位置を把握したりして、自ら飛行を制御したりするなどが想定される。

IT(情報技術)を活用して農産物の生産性を高めたり、品質の向上を目指したりするのがデジタル農業(スマート農業)。ドローンを使って農薬や肥料を効率的に散布したり、ドローンが撮影した農場の画像を解析し害虫の発生場所を特定したりする。

ICT(情報通信技術)を使って建設・土木現場の効率を高める取り組み。ドローンなどで測量し、３次元データを収集。このデータを基に設計図面を作成するなどが想定されている。

ドローンの運行、画像加工、データ保管などドローン周辺の管理ソフトウェアのビジネスを手がける企業が増えている

水素ドローンとは水素燃料電池で動く水素ドローンのこと。バッテリーと比べると長時間の飛行が可能なため産業応用に適しているとされる。

小型無人機等飛行禁止法（正称：重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律）とは、国会議事堂、総理大臣官邸、原子力事業所などの重要施設周辺地域の上空におけるドローン等の小型無人機などの飛行の禁止について定めた法律。 2020年６月24日に改正され、飛行が禁止される施設に国土交通大臣が指定する空港の周辺地域（空港の敷地・区域やその周辺概ね３００ｍの地域）が加わった。また、この改正で警察や空港管理者がドローンの退去を命令したり、やむを得ない場合は電波で飛行を妨害したりできるようになった。