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全固体電池

全固体電池の概要

「全固体電池」に関するビジネステーマ

全固体電池の用語の定義

全固体電池とは、リチウムイオン電池の正極と負極の間にある電解質に液体ではなく固体を使った電池のこと。難燃性や耐熱性に優れ、従来のリチウムイオン電池に比べ、発火の危険性が少ない。また、エネルギーを蓄える性能が高く電気自動車(EV)の走行距離を伸ばすことができる。

全固体電池の背景

エネルギーを蓄える能力の高さに加え、従来の車載用電池に取り付けられていた冷却装置が必要なくなるので小型化でき、より多くの電池を積めるなどの利点がある。従来のEVの課題だった長距離走行や充電時間の短縮に貢献することから、リチウム電池に次ぐ車載用電池として期待されている。 電子機器向けの小型の全固体電池は実用化され始めているが、車載用は現時点で量産化に向けた開発段階。イオン伝導率の高い全固体電池に最適な材料探しや電極中の活物質と電解質の結合の維持などが実用化に向けた課題となっている。

全固体電池のニュース記事検索

全固体電池が解決する課題

CO2排出量の削減,EVの普及促進

全固体電池に関連するビジネステーマ

EV
EV(Electric Vehicle)とは電気モーターを動力源として動く自動車のことを指す。厳密には完全に電気だけで走行する電気自動車(BEV)のことを指すが、電気モーターとガソリンエンジンを併用するプラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)、水素を燃料として電気モーターで駆動する燃料電池車(FCV)が含まれる場合もある。BEV、PHV、HVなど電気モーターを使う車を総称して「電動車」ということもある。
車載向けリチウムイオン電池
車載向けリチウムイオン電池とは、電気自動車(BEV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、ハイブリッド車(HV)などモーターで駆動する自動車に搭載されるリチウムイオン二次電池のこと。エネルギー密度が高く、大容量であることから走行距離を伸ばすことができるため、現在の車載用電池の主流となっている。

全固体電池に関する法規制

消防法
リチウムイオン電池は液漏れや発火などの心配があるため、消防法上の第4類第二石油類に該当する。そのため、指定数量を超える貯蔵や取り扱いには、危険物の規制に関する政令別表第三に則った施設で行うことが求められている。 消防庁からは、リチウムイオン電池に係る現行の消防法令の基準が示されている。

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2019年12月27日 日経産業新聞 1766文字
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...協業対象には固体電池の開発が含まれる。トヨタは、優遇政策がなくても顧客から選ばれるEVに仕上げるため、容量密度に加えて充放電や劣化の特性で既存のリチウムイオン電池より優れる固体電池などの開発を加速...

2018年3月28日 日本経済新聞電子版 2453文字