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カーボンオフセットプロバイダー

カーボンオフセットプロバイダーの概要

森林経営などの取り組みによる温暖化ガスの排出削減量や吸収量であるクレジットの売り手と、削減困難な排出量を埋め合わせたい買い手を仲介する「カーボンオフセットプロバイダー」に関するビジネステーマ。

カーボンオフセットプロバイダーの用語の定義

カーボンオフセットとは、企業などの生産活動に伴い排出される温暖化ガスのうち削減しきれない排出量を、再生エネルギーの活用などによる排出削減量や森林経営によるCO2吸収量のクレジットと相殺できる仕組みのこと。プロバイダーは、クレジットを売り出す発行体とクレジットを買いたい企業との仲介業務を行う。

カーボンオフセットプロバイダーの背景

政府が2050年までに温暖化ガスの排出を実質ゼロとする目標を掲げたことで、産業界や自治体などで脱炭素社会実現の機運が高まってきたことが背景にある。カーボンオフセットを導入し、自主的な環境配慮型の経営の取り組みをアピールする企業が増えている。企業の環境活動に対する投資家の目も厳しくなっており、カーボンオフセット可能なクレジットは今後さらに活用される見込み。そのため、従来のカーボンオフセットプロバイダーに加え、オンラインで仲介サービスを提供するSaaS型プロバイダーも参入し始めている。

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カーボンオフセットプロバイダーが解決する課題

環境配慮型経営

カーボンオフセットプロバイダーに関連するビジネステーマ

カーボンオフセットAPI
A.L.I. Technologiesが開発したSaaS型脱炭素化プラットフォーム「zeroboard(ゼロボード)」は、API連携も可能である。「例えばタクシー利用時やECサイトでの物品購入時に、それらの提供を受けるために排出したCO2をその場でオフセットするといった、消費者を巻き込んだサービスに幅広く展開が可能」となるなど、B to BだけでなくB to Cサービスにも期待できる。
日本のカーボンオフセットにおけるクレジット制度
企業の省エネルギー機器の導入や再生エネルギーの活用によって生み出された排出削減量や森林経営によるCO2吸収量を、政府がクレジットとして認証する仕組みのこと。売り出されたクレジットを購入した企業は、無効化手続きを行うことでカーボンオフセットができるほかに、CSR活動、温対法や省エネ法に則った各省庁への報告などに活用することが可能。政府が認証するクレジットは、「J-クレジット」のほかに、旧制度の「国内クレジット」や「J-VER」がある。
排出量取引(排出枠取引)
二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出削減手法の一種。国全体の排出量の削減目標を念頭に、政府が企業に排出量の上限を割り当てて「排出枠」を売買する仕組み。実際の排出量が上限を超える企業は、余裕のある他の企業から排出枠を買う必要がある。総合商社やメガバンクの中には、海外との排出枠取引の仲介事業に参入し始めたところもある。

カーボンオフセットプロバイダーに関する法規制

地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)
温対法(温室効果ガス算定排出量の報告)第26条に基づき、認証を受けたクレジット量は、調整後温室効果ガス排出量や、調整後排出係数の報告に利用可能。
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(省エネ法施行規則)
省エネ法施行規則第38条の規定に基づき、認証を受けたクレジット量(但し、省エネルギー分野のものに限る。)は、共同省エネルギー事業として定期報告書で報告することが可能。

カーボンオフセットプロバイダーのレポート(最新8件)

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カーボンオフセット商品相次ぐ(日経エコロジー神保重紀編集長の環境マーケティング)

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2008年9月15日
日経MJ(流通新聞)