NIKKEI COMPASS

投資型クラウドファンディング

投資型クラウドファンディングの概要

企業がインターネットを利用して不特定多数の個人から小口で資金を募る「投資型クラウドファンディング」に関するビジネステーマ。

投資型クラウドファンディングの用語の定義

クラウドファンディング(CF)とは、「大衆(croud)」に「資金調達(funding)」を組み合わせた言葉。資金を必要とする企業や個人が、CF企業の提供するプラットフォーム上で、事業内容と目標調達額を掲載し、興味を持った個人が出資する仕組みである。 投資型CFには、CF企業が投資家から集めたお金を事業主に貸し出し、その際の金利分が投資家に利息として還元される「融資型(ソーシャルレンディング)」、特定の事業に投資し売り上げに応じてリターンが分配される「ファンド型」、非上場企業の株式に投資し未上場株を取得できる「株式投資型」などがある。

投資型クラウドファンディングの背景

金融機関からの借入が困難なベンチャー企業や個人事業主は、多くの個人投資家から資金を調達できるメリットがある。一方、個人の投資家にとってはリスクも高い一方、通常の金融商品よりも高いリターンを見込める。マイナス金利政策が長引いていることもあり、個人の投資先として注目されている。

投資型クラウドファンディングのニュース記事検索

投資型クラウドファンディングが解決する課題

資金調達

投資型クラウドファンディングに関連するビジネステーマ

寄付・購入型クラウドファンディング
投資目的ではない寄付・購入型クラウドファンディングに関するビジネステーマ
株式型クラウドファンディング
株式型クラウドファンディングとは投資型クラウドファンディングの中で、未上場株式に対して投資するものをいう。未上場株式は流動性が低く、また価格の評価も難しいなど上場株式と比べて投資のハードルが高い。しかし近年では気軽に投資できる株式型クラウドファンディングプラットフォームの出現などもあり、未上場株式への投資のハードルも下がりつつある。

投資型クラウドファンディングに関する法規制

特定投資家制度(金融商品取引法)
特定投資家とは、金融商品取引法第2条第31項で規定されている投資家の区分で金融商品に対する知識や経験を有するプロの投資家を指す。 22年7月施行の金融商品取引業等に関する改正内閣府令では、特定投資家制度の規制を緩和。純資産1億円以上、有価証券などの資産1億円以上、年収1千万円以上の3条件のうち1つを満たした上で有価証券の投資歴が1年以上あれば、特定投資家として認めることを明記。 株式型CFは、特定投資家の要件を満たす個人投資家に対して通常課せられる年50万円の上限を超える投資枠を提供することができる。 (2022年9月調査)

投資型クラウドファンディングのレポート(最新4件)

投資型クラウドファンディングの関連企業

株式会社バンカーズ・ホールディング-
株式会社バンカーズ・ホールディングは、融資型クラウドファンディング『Bankers』を運営する企業。同社は、事業者への融資や商業手形割引を組...
FANTAS technology株式会社
FANTAS technology株式会社は、リアルとテクノロジーを掛け合わせて、不動産投資と資産運用を身近に届ける企業。1口1万円から投資...

投資型クラウドファンディングに関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(0)青森県(0)岩手県(0)宮城県(0)秋田県(0)山形県(0)福島県(0)
関東地方
茨城県(0)栃木県(0)群馬県(0)埼玉県(0)千葉県(0)東京都(20)神奈川県(0)
中部地方
新潟県(0)富山県(0)石川県(0)福井県(0)山梨県(0)長野県(0)岐阜県(0)静岡県(0)愛知県(0)
近畿地方
三重県(0)滋賀県(0)京都府(0)大阪府(1)兵庫県(0)奈良県(0)和歌山県(0)
中国地方
鳥取県(1)島根県(0)岡山県(0)広島県(0)山口県(0)
四国地方
徳島県(1)香川県(0)愛媛県(0)高知県(0)
九州地方
福岡県(0)佐賀県(0)長崎県(0)熊本県(0)大分県(0)宮崎県(0)鹿児島県(0)沖縄県(0)

関連する人物・専門家

児玉光史2
カタログギフト、ネット資金調達で飛躍

... カタログギフトを手掛ける地元カンパニー(長野県上田市)は2020年、株式投資クラウドファンディング(CF)を通じた資金調達を実施した。...

2022年11月15日 日経産業新聞 873文字
加藤雅俊2
日本のスタートアップ「不都合な真実」 研究者が明かす

...規制が非常に厳しく、株式投資クラウドファンディングで1年に投資できる金額は特定の投資家を除いて、1人50万円が限度となっています。また、1社につき1億円未満しか調達できません。...

2023年1月17日 日本経済新聞電子版 5987文字