工業デザイン
工業デザインの業界分類
工業デザインの業界定義
主に企業からの受託を受け、各種工業製品のデザインを主要業務として行う。パッケージやインテリア、Webサイト等のデザインは除く。
工業デザインの業界概要
米国で1920年代に確立、日本では戦後に成長
工業デザインの概念は1920年代に米国で大量生産、大量消費が始まったのを受けて、専門の工業デザイナーが誕生したのが始まりとされる。第2次世界大戦後にはわが国においても工業デザイン及び工業デザイナーの必要性が高まり、1950年代に専門の工業デザイナーが登場し、デザインにおける一分野として確立していった。
政府も通産省が「Gマーク」で知られるグッドデザイン賞を創設し、優れたデザインの工業製品を表彰することで工業デザインの発展を後押しし、市場も拡大していった。(2023/01/11調査)
政府も通産省が「Gマーク」で知られるグッドデザイン賞を創設し、優れたデザインの工業製品を表彰することで工業デザインの発展を後押しし、市場も拡大していった。(2023/01/11調査)
工業デザインの市場動向
建物の外観・内装デザインも意匠保護対象に
品質面での競争力を高めているアジア諸国は、デザイン重視の姿勢を強めている。中国では地方行政レベルで、デザインセンター整備が広がる。こうした追い上げに対抗するため、日本企業ではデザインに日本の伝統文化や美意識を取り入れる動きが広まっている。代表的なところでは、日産自動車が建築や工芸、トヨタ自動車は日本刀、マツダが日本の美意識をテーマにしたコンセプト車を発表している。
政策面での支援も広がる。特許庁は17年12月から工業デザインの「意匠権」に関して、欧州連合知的財産庁(EUIPO)が運営する世界最大のデータベースで日本の情報を公開した。企業やデザイナーが他国の情報を確認、海外での模倣を防ぐ。20年春に施行される改正意匠法では、建築物の外観・内装デザインも保護対象となる。独創的なデザインのビルでブランドイメージ確立を目指す企業などによる登録を想定している。(2023/01/11調査)
政策面での支援も広がる。特許庁は17年12月から工業デザインの「意匠権」に関して、欧州連合知的財産庁(EUIPO)が運営する世界最大のデータベースで日本の情報を公開した。企業やデザイナーが他国の情報を確認、海外での模倣を防ぐ。20年春に施行される改正意匠法では、建築物の外観・内装デザインも保護対象となる。独創的なデザインのビルでブランドイメージ確立を目指す企業などによる登録を想定している。(2023/01/11調査)
工業デザインの競合状況
デザイン、製品差異化戦略の柱に
わが国における工業デザインの創成期は1950年代。第一世代は佐々木達三氏や柳宗理氏、小杉二郎氏とされる。佐々木氏はスバル360などのデザインで知られ、日本インダストリアルデザイナー協会(現・日本インダストリアルデザイン協会)の初代理事長を務めた。柳氏は東京通信工業(現ソニー)のテープレコーダーやリッカーのミシンを手がけたほか、食器や日用品で多くの製品デザインを制作した。小杉氏はマツダキャロルやジャノメミシンが有名である。
栄久庵憲司氏が52年に設立したデザイナー集団のGKデザイングループは、同氏が会長を務めたGKデザイン機構を中心に国内のデザイン・設計会社で構成。工業デザイン企業化の基礎を築いた。(2023/01/11調査)
栄久庵憲司氏が52年に設立したデザイナー集団のGKデザイングループは、同氏が会長を務めたGKデザイン機構を中心に国内のデザイン・設計会社で構成。工業デザイン企業化の基礎を築いた。(2023/01/11調査)
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