産業機械整備

産業機械の整備には、機械の設置や定期点検、故障時の修理など保守作業のほか、装置の性能向上や生産ラインの仕様変更への対応を目的とした部分的な改良、改造といった要素が含まれる。このうち代表的な業務は故障などの修理である。
総務省・経済産業省が公表した経済構造実態調査によれば、２０年の機械修理業（電気機械器具修理業を除く）の国内の事業所数（個人を含む）は６１１２カ所（うち会社組織は６１０４）、年間売上高は２兆１４７９億円（会社は２兆１４６７億円）だった。(2023/01/04調査)

産業機械整備の市場は企業の設備投資の動向、整備の対象となる機械や設備の売れ行きなどに大きく左右される。
日銀が発表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、２２年度の設備投資計画は全規模全産業で前年度比１５．１％増と、１２月調査時点ではバブル期の１９８９年に次ぐ高水準となった。製造業の設備投資は全規模で２０．３％増を計画。９月調査（２１．２％増）よりやや悪化したものの、コロナ禍からの経済回復で人手不足感が強まるなか、円安に伴う収益改善を支えに高水準を維持している。環境対策やデジタル化といった景気に左右されにくい投資が着実に進む。(2023/01/04調査)

産業機械の整備には、主に３つの形態がある。１つは産業機械のメーカー、あるいはその関連会社などが修理、点検などを含む整備まで手がける形態である。産業機械の購入者が自社、あるいは自社の関連会社で整備を受け持つ形態もある。汎用の産業機械を独自に改良して使用したり、自社で設計、製作した機械を組み合わせて使用したりするケースが多い自動車メーカー、エレクトロニクスメーカーなどで、こうした形態が見られる。
パナソニックグループに属するパナソニック　プロダクションエンジニアリング（大阪府門真市）はパナソニックモノづくり本部生産技術開発センターの関係会社として設立され、０４年から高度生産システム開発センターの関係会社として活動している。パナソニックグループ向けの生産設備の開発設計、製造を手がけるほか、納入した生産設備の保守サービスも担当する。(2023/01/04調査)