経営・財務アドバイザリー

経営・財務アドバイザリー業界は、企業の経営・財務戦略などの経営課題に対して助言やソリューションの提供、Ｍ＆Ａ（合併・買収）等の仲介、事業再生の支援といったアドバイザリー業務を行う。 アドバイザリーは助言・勧告・顧問といった意味の用語で、金融・財務・法務関連の専門サービスで用いられる。報酬は、コンサルティングが業務内容に応じてサービス開始時点で決まることが多いのに対して、アドバイザリーでは着手金とタイムチャージ、成功報酬で決まる場合が多く、手掛ける案件の大きさも収益を左右する。
開業やサービス実施に当たって公的資格は必要とされておらず、参入障壁は低い。１人から数人の仲間で構成される小規模事業者も少なくない。発注者は企業の経営企画・財務などのスタッフ部門が主体だが、財務アドバイザリーでは銀行や法律事務所、会計事務所などが仲介することも多い。クライアント企業にとって経営・財務アドバイザリー事業者のサービス内容の比較検討は困難で、経営課題に応じて経営・財務アドバイザリー事業者の企業ブランド、仲介者の助言を手がかりに事業者を選定する。(2023/01/05調査)

Ｍ＆Ａ助言のレコフ（東京・千代田）によると、２２年１～１２月に日本企業が関連したＭ＆Ａの件数は前年比１％増の４３０４件と過去最多となった。国内外の投資会社による日本企業の買収案件が増加したほか、事業承継の件数も伸びた。一方、全体の合計金額は３２％減の１１兆４３５６億円と、２年ぶりのマイナスだった。日本企業同士は４兆５９億円と２６％増えたが、日本企業による海外企業の買収額が３兆４７４３億円と半減した。円相場の下落で２１年と比べ大型案件が少なかったことが影響した。海外企業による国内企業の買収額も３兆９５５２億円と約４割減った。
リフィニティブによると、２１年の日本企業のＭ＆Ａ助言業務ランキングでゴールドマン・サックス証券が６兆９８億円と、１５年ぶりに首位に返り咲いた。世界的なカネ余りにコロナ禍に伴う再編ニーズが重なり、海外企業が絡む案件で強さを発揮した。２位は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の５兆９５０８億円、３位がBofA証券の５兆１６１３億円、４位がJPモルガン証券の３兆７０４４億円と１位～４位まで米系の投資銀行が独占。２０年まで２年連続で首位だった野村証券は３兆２６２７億円で５位に後退した。国内案件では三菱モルガンを僅差で抑え首位に立った。(2023/01/05調査)

主に大企業向けの総合的な経営コンサルティング会社としては、マッキンゼー、ボストンコンサルティンググループ、アクセンチュア、A．T．カーニー、アーサー・D・リトルなどの外資系、野村総合研究所や三菱総合研究所といった国内シンクタンク系がある。
監査法人系ではPwC（プライスウォーターハウスクーパース）ジャパン、ＫＰＭＧ（ＫＰＭＧ　ＦＡＳ）、トーマツ（トーマツファイナンシャルアドバイザリー）、アーンスト・アンド・ヤングが４大系列。(2023/01/05調査)