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リサーチ・調査

リサーチ・調査の業界分類
リサーチ・調査の業界定義
主に企業からの受託を受け、市場調査サービスを行う。インターネットによる市場調査を含む。

リサーチ・調査の業界概要

マーケティングリサーチ市場規模、21年度は7.0%増の2357億円
調査業界は主に企業や官公庁からの委託を受けて市場調査サービスを行う。社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA、東京・千代田)の「経営業務統計実態調査」(2022年6月20日発表、正会員111社対象)によると、21年度の推定市場規模(非会員を含む)は前年度比7.0%増の2357億円だった。コロナ禍によるマイナスの影響から回復した。
21年度の会員企業の1社当たりの平均調査事業売上高は19億5400万円(21年度は19億1100万円)。調査売上高2億円未満の会社が35.8%(同32.2%)を占める一方、21億円以上は17.9%に過ぎないなど、正会員以外の事業規模は小さい。(2023/01/31調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート リサーチ・調査2023年1月31日 PDF

リサーチ・調査の市場動向

電話・郵送など既存手法調査が大きく増加 新手法調査も
JMRA統計(2021年度会員社推計)によると、主な調査手法別の売上高は、アドホック(随時)調査が11.1%増の1365億円、パネル調査が4.7%増の701億円、その他が35.4%減の69億円。アドホック調査の売上高の内訳はインターネット調査が7.9%増の792億円、電話や郵送など既存手法による調査が16.0%増の573億円だった。コロナ禍の緩和で既存手法が大きく増えた。これらの従来手法の調査に加えて21年度には新たな手法として「業界特化型調査レポート」「サンプルパネル提供」など7項目が追加され、売上高は計175億1800万円だった。
分野別の売り上げ構成は、消費者向け製品サービスが77.7%、非消費者向け製品サービスが22.3%。業種構成比を見ると、化学・医薬品製造業が17.3%で最も多く、食品・飲料・嗜好品製造業(14.8%)、広告代理店(13.7%)、シンクタンクを含む調査機関(12.0%)が続く。新聞、放送、出版などのマスコミ(10.0%)も多い。(2023/01/31調査)

リサーチ・調査の競合状況

インテージの22年7~9月期、ヘルスケア部門は減収減益続く
日本の調査市場で売上高が大きいのはインテージホールディングス(HD)、マクロミル、クロス・マーケティングの3社。
最大手のインテージHDはエーザイ関係者らが発起人となり、1960年に前身の社会調査研究所を設立した。アジア各国にも進出し、売上高は世界でも上位にランクされる。医療市場の調査に力を入れており、19年4月に傘下の関連3社が経営統合し、インテージヘルスケアが発足した。インテージHDの22年6月期で消費財・サービス部門の売上高は385億300万(前年同期比8.2%増)、営業利益は23億円(20.4%増)と増収増益だったが、ヘルスケア部門の売上高は145億5200万円(1.1%減)、営業利益は21億9700万円(2.9%減)で減収減益。22年7~9月期の消費財・サービス部門の売上高は91億7900万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1億1200万円(同70.0%減)の増収減益、ヘルスケア部門は売上高32億8900万円(前年同期比5.1%減)、営業利益3億7400万円(同13.0%減)で減収減益。(2023/01/31調査)

リサーチ・調査の関連企業

株式会社日経リサーチ
市場調査、社会調査、世論調査、企業調査、経済データの収集・メンテナンス、調査に関するシステム開発、コンサルティング、データ集の発行

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