シンクタンク

シンクタンクは、内外の政治、経済、社会問題など幅広い分野について高度な専門知識を駆使して調査・研究、政策立案・提言を行い、報酬を得る事業形態。「頭脳集団」などと訳される。主な顧客は官公庁や自治体、業界団体だが、設立母体向けの情報提供やコンサルティングも手掛ける。欧米では主に寄付金を資金源として非営利団体が運営するのが一般的。
日本では過去に６回のシンクタンク設立ブームがあった。１９７０年が「シンクタンク元年」とされ、この前後に野村総合研究所（６５年）、社会工学研究所（６９年）、三菱総合研究所（７０年）、未来工学研究所（７１年）などが設立された。その後、金融・生保系、地銀系、自治体系、事業系、政党系の設立ブームがあり、２０１０年代後半に入ってやや沈静化している。(2022/12/27調査)

国内のシンクタンクの動向についてはＮＩＲＡ総合研究開発機構（ＮＩＲＡ総研）が調査を行ってきた。２０１４年３月に発表した「シンクタンク情報２０１４ 」を最後に調査・公表を打ち切ったため、その後の詳細は不明だが、基本的な傾向は変わらないとみられる。
調査によると、対象の２１４機関（有効回答数）のうち回答のあった１８１機関の主な組織形態は、営利法人（８２機関）と公益財団法人（３３機関）、一般財団法人（３２機関）、一般社団法人（１３機関）などとなっている。主な専門分野（延べ４６２件）をみると、産業（７２件）、経済（７１件）、国土開発・利用（５５件）の３ジャンルの比率がやや高い。研究の形態は受託研究（５９％）が大半を占め、自主研究（３９％）がこれに続く。(2022/12/27調査)

シンクタンクは設立母体によって分類できる。政府系では経済社会総合研究所（内閣府所管、以下同じ）や経済産業研究所（経済産業省）、産業技術総合研究所（同）、日本国際問題研究所（外務省）などがある。優れた活動実績を残したシンクタンクに与えられる２０２０年版「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」にアジアで初めて選ばれた日本国際問題研究所は、英語を含めた対外発信に力を注いだことなどが評価されたようだ。
金融機関系では日本総合研究所、みずほリサーチ＆テクノロジーズ（旧みずほ総合研究所）、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングといったメガバンク系のほか、野村総合研究所、大和総研などの証券系、浜銀総合研究所（横浜銀行系）はじめ多くの地銀系企業がある。(2022/12/27調査)