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シンクタンク

シンクタンクの業界分類
シンクタンクの業界定義
主に政治、経済、金融分野について、調査・研究、政策立案・提言を行う機関の運営を主要事業として行う。
ビジネステーマ
PoliTech(ポリテック)

シンクタンクの業界概要

官公庁など顧客からの受託収入が収益源
シンクタンクは、内外の政治、経済、社会問題など幅広い分野について高度な専門知識を駆使して調査・研究、政策立案・提言を行い、報酬を得る事業形態。「頭脳集団」などと訳される。主な顧客は官公庁や自治体、業界団体だが、設立母体向けの情報提供やコンサルティングも手掛ける。欧米では主に寄付金を資金源として非営利団体が運営するのが一般的。
日本では過去に6回のシンクタンク設立ブームがあった。1970年が「シンクタンク元年」とされ、この前後に野村総合研究所(65年)、社会工学研究所(69年)、三菱総合研究所(70年)、未来工学研究所(71年)などが設立された。その後、金融・生保系、地銀系、自治体系、事業系、政党系の設立ブームがあり、2010年代後半に入ってやや沈静化している。(2022/12/27調査)
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート シンクタンク2023年1月31日 PDF

シンクタンクの市場動向

国内市場伸び悩みに対応、海外研究機関との提携も
国内のシンクタンクの動向についてはNIRA総合研究開発機構(NIRA総研)が調査を行ってきた。2014年3月に発表した「シンクタンク情報2014 」を最後に調査・公表を打ち切ったため、その後の詳細は不明だが、基本的な傾向は変わらないとみられる。
調査によると、対象の214機関(有効回答数)のうち回答のあった181機関の主な組織形態は、営利法人(82機関)と公益財団法人(33機関)、一般財団法人(32機関)、一般社団法人(13機関)などとなっている。主な専門分野(延べ462件)をみると、産業(72件)、経済(71件)、国土開発・利用(55件)の3ジャンルの比率がやや高い。研究の形態は受託研究(59%)が大半を占め、自主研究(39%)がこれに続く。(2022/12/27調査)

シンクタンクの競合状況

三菱総研の22年9月期、シンクタンク・コンサル事業は増収増益
シンクタンクは設立母体によって分類できる。政府系では経済社会総合研究所(内閣府所管、以下同じ)や経済産業研究所(経済産業省)、産業技術総合研究所(同)、日本国際問題研究所(外務省)などがある。優れた活動実績を残したシンクタンクに与えられる2020年版「シンクタンク・オブ・ザ・イヤー」にアジアで初めて選ばれた日本国際問題研究所は、英語を含めた対外発信に力を注いだことなどが評価されたようだ。
金融機関系では日本総合研究所、みずほリサーチ&テクノロジーズ(旧みずほ総合研究所)、三菱UFJリサーチ&コンサルティングといったメガバンク系のほか、野村総合研究所、大和総研などの証券系、浜銀総合研究所(横浜銀行系)はじめ多くの地銀系企業がある。(2022/12/27調査)

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