企業・マーケット情報サービス

主に企業や投資家などに向けて企業やマーケットに関連する情報を提供するサービスは、これまで「データベースサービス（ＤＢ)」という業種に分類されるケースが多かった。独自に収集、編集した情報をデータベース化し、有償でサービスを提供する事業者が中心的な役割を果たしてきたからである。
しかし最近は、データベース事業者に加えて、新聞社や雑誌社が自社コンテンツを電子化して提供するケースや、各種情報提供事業者が自社ポータルサイトへの集客などを目的として、無償で企業情報などを提供するケースが増えている。(2023/02/28調査)

従来から市場を牽引してきたデータベースサービス、新聞社や雑誌社などのコンテンツホルダーはインターネット経由で提供される各種の無料サービスの台頭で環境は厳しさを増している。
日本経済新聞社は発行する主要紙や地方紙、各種専門紙等の情報をアーカイブした「日経テレコン」、企業・証券データから地域情報、マーケティングデータまでを取りそろえた「日経NEEDS」を構築。「日経バリューサーチ」では企業・業界の分析ツールとして日経各紙を中心にビジネス雑誌、経済専門レポート、各種開示資料やIR資料から収集した企業・業界情報を提供している。企業情報ポータル「日経会社情報ＤＩＧＩＴＡＬ」では、株価の騰落が大きかった注目株や業界動向などを一覧できる。１８年３月からスタートアップ企業などの動向を調査・分析する米ＣＢインサイツ（ニューヨーク）と業務提携し、同社の発行するリポートを日経電子版などに掲載している。一方、中国のスタートアップ情報サイト「36Ｋｒ」を運営する北京品新伝媒文化（北京市）とも１９年５月に業務提携し、アジアの先端技術情報を強化している。(2023/02/28調査)

リスクモンスターは与信管理データベースを保有し、倒産確率（倒産予測）に基づく企業格付情報や、リスク管理用のポートフォリオサービス、ビジネスポータルサイトなどを提供する。同社の与信管理サービスは上場企業およびその関連企業の約４割が導入しており、法人向けビジネスの会員数は１万３６６９（２０２２年３月末現在）に上る。２２年３月期における与信管理サービス等の売り上げは、２２億９２００万円で前の期比３．９％増加した。２１年６月、倒産確率の適時化や業種補正の強化などにより格付ロジックを改訂した。２２年４～１２期の同サービスの売上高は前年同期比９．５％減の１５億８４００万円、セグメント利益は１６．５％減の３億１１００万円だった。会員の退会者が増えた。
フィスコは企業取材レポート「フィスコ企業調査レポート」、投資家を支援する会員制サービス「CLUB　FISCO」などを提供。１６年に仮想通貨事業の拡大に乗り出したものの、仮想通貨交換会社コインチェック（東京・渋谷）の巨額流出事件を機に事業の見直しを進めた。２２年１２月期（連結）は売上高が前の期比１４．４％減の１０億７１００万円、営業利益が７９．２％減の４６００万円。(2023/02/28調査)