人材派遣（事務・営業販売等）

人材派遣は労働者派遣法に基づく許可・登録事業である。労働者派遣事業は、派遣会社が正社員か契約社員として契約する常用雇用労働者のみ派遣できる特定労働者派遣事業と、常用雇用者も派遣できるが主として一時的な登録型の派遣労働者を派遣する一般労働者派遣事業がある。一般にいわれる人材派遣業者は一般労働者派遣事業である。一般労働者派遣事業はオフィスワーク派遣が主であるが、製造業務や営業・販売業務などの派遣も含まれている。特定派遣事業は専門技能を持った人材をメーカーなどに派遣する技術者派遣などが代表例。
人材派遣は顧客の要請に応じ、人材派遣会社が派遣スタッフを顧客に派遣し、派遣料金を徴収するビジネスである。法的には人材派遣会社が派遣スタッフの雇用者となり、派遣スタッフは顧客先での指揮命令で働く。(2023/02/20調査)

人材派遣業はリーマン・ショック後の景気後退や、労働者派遣を巡る規制強化などによる顧客の派遣離れなどで２００９年以降大幅な市場縮小に転じたが、再び増加傾向にある。矢野経済研究所によると、１９年度の人材派遣業市場は前年度比４．７％増の６兆６８００億円。就労人口の減少や働き方改革による労働力不足を背景に、主力の一般事務派遣が好調だった。IT（情報技術）エンジニアや介護系人材は需要増に、人材の供給が追い付かない状況が続く。
派遣法遵守は派遣先企業にも求められたため、顧客も事務系の派遣を採用することに慎重となった。１２年１０月に施行された改正労働者派遣法では、短期の派遣（３０日以内の日雇派遣）が原則禁止になった。１５年９月の改正によって、派遣先企業は３年ごとに派遣社員を交代させる必要がある。しかし人手不足から事務職などでも派遣社員の確保が困難になるとの懸念が強く、派遣各社は就業先の有無にかかわらず給与が支払われ、派遣先での長期雇用も可能となる派遣社員の無期雇用に乗り出している。改正労働契約法に基づき１８年４月から勤続年数が５年を超える有期雇用の希望者は無期雇用への転換を申し入れできるようになった。これに伴い、人材派遣大手は一般事務派遣の料金を１～３割引き上げコスト増加分を転嫁する。(2023/02/20調査)

国内の人材派遣業の最大手はリクルートホールディングス（ＨＤ）。傘下にリクルートスタッフィングとスタッフサービス・ホールディングスなどを持つ。新型コロナ感染拡大で新規派遣需要の低迷が続いたが、２２年３月期の人材派遣事業売上高は前の期比１５．０％増の１兆３７８４億円と持ち直している。２２年４～１２月期の同事業の売上高は前年同期比１６．８％増の１兆２０１６億円。
１０年、１１年と立て続けに欧米の派遣会社３社を子会社化するなど、海外市場に軸足を置きつつある。また１５年４月にはオーストラリアの人材派遣２社を買収、１２月にはオランダの人材派遣会社ＵＳＧピープルを１４億２０００万ユーロ（約１８８５億円）で買収すると発表した。１８年には求人関連の口コミサイトを運営する米グラスドア（カリフォルニア州）を買収すると発表。人材派遣事業の海外売上高を中長期で２倍の１兆円に引き上げる考えで、中期的なＭ＆Ａ（合併・買収）向けに最大８０００億円の投資枠を設ける。(2023/02/20調査)