企業研修・社会人向け教育

企業研修はＩＴスキル、ビジネス知識、マネジメント、メンタルヘルス、語学、資格取得などのための教育を行うサービスである。母体企業を持たない独立系専業者もあるが、情報通信系大企業が研修子会社で参入しているケースや、コンサルティング会社、資格学校、人材開発事業者などが手掛けていることが多い。顧客となる企業は従業員数が１０００人以上の大企業、または官公庁が大半を占める。研修サービスを提供している会社は、大手企業本社がある東京もしくは首都圏に集中している。海外に進出している企業もわずかながらある。
一方、社会人向け教育サービスは、社会人（個人）に対して、ＩＴスキル、ビジネス知識、マネジメント、資格等の学習を、教室、eラーニング、通信教育等によって提供するサービスである。会計、法律等の国家資格取得のための教育を行う事業者、ＩＴエンジニアを養成する事業者、その他、業界資格（趣味や技術等）に関する講座を提供する事業者などがある。ターゲット顧客は主に２０代、３０代の若手ビジネスパーソン。サービス提供事業者は、全国の大都市（政令指定都市レベル以上）に分布している。(2023/01/23調査)

企業研修は、語学などグローバル化に関連した研修の需要が伸びている。景気回復を受け、モチベーション関連研修や管理職向けのマネジメント研修などが好調だった。
新入社員に対する研修費用は増大しているとみられる。企業が新卒採用を強化しているうえ、仕事に必要な基本動作への要望が強まっているためである。(2023/01/23調査)

企業研修サービス市場への参入事業者には、ＩＴ系の大企業の研修子会社（富士通ラーニングメディア等）、公益法人を母体とした事業者（日本能率協会マネジメントセンター等）、金融コンサルティング事業者（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング等）、人材開発関連事業者（リクルートマネジメントソリューションズ等）、その他独立系の専業者がある　。
矢野経済研究所によると、若年層の人材採用難などで、社員教育・人材育成に対する投資意欲は高まる傾向にある。デジタル経営を推進するDX（デジタルトランスフォーメーション）推進人材の育成機運も高まりをみせている。働き方改革に紐づいたテーマである生産性向上や業務効率化関連の研修ニーズも高水準で推移、オンラインによる語学研修ニーズが高まりをみせている。一方で、コロナ禍に伴う企業業績悪化で、研修予算の削減圧力が高まっている。(2023/01/23調査)