資格取得

資格取得学校とは資格を目指す社会人を対象に合格までの勉強を指導する民間教育サービスを指す。主に駅近くに教室を展開しており、資格を持つ講師による授業を実施する。
資格取得学校の市場規模は、矢野経済研究所の推計によると２０１６年度で前年度比１．１％増の１９００億円。近年、市場規模は縮小基調で推移してきたが、横ばいから微増に転じた。長期に渡る不況期を経験した若者層に安定志向という発想が定着、比較的簡単な資格や、公務員を中心とする就職系講座などに受講者が増加して市場が活性化している。今後も拡大基調で推移すると予測する。２０１９年度は新型コロナの影響で、営業活動が制限され、都市部のスクールでは新規問合せが前年度比８０％減となるケースもあった。公務員講座や在宅ワーク向けのパソコン講座需要は前年度を上回ったが、外国人向け日本語教育は大きく落ち込んだ。(2023/02/20調査)

矢野経済研究所によると、資格取得学校の市場規模は縮小傾向にある。公認会計士や弁護士が増加する一方、全体の仕事量が増えていないためだ。資格取得者の就職難は会計士にとどまらず、弁護士を志す司法修習生も職探しの困難さが年々深刻になっている。司法制度改革の一環で司法試験の合格者数は増加し、全国の弁護士数はこの１０年で１．６倍に増えた。しかし合格者増に見合う働き口が十分にないのが実情である。資格を持ちながら弁護士会の会費が払えず、弁護士登録を見送る人も少なくない。
ただ、労働力人口が減少を続けるなかで政府と企業は働き方改革に乗り出しており、資格取得サービスも活発化することが期待されている。政府は１９年１０月、国が助成する教育訓練給付制度を拡充。キャリアアップとの連関を客観評価できる教育訓練を対象に、厚生労働相が指定する講座（特定一般教育訓練）を受けた場合に、入学金・受講料の４割（上限２０万円）を「特定一般教育訓練給付金」として支給することとなった。(2023/02/20調査)

資格取得学校大手のＴＡＣの２０２２年３月期の売上高は前の期比３．７％増の２０４億７１００万円、営業利益は同２．２％増の４億１３００万円となった。新型コロナ拡大で研修・セミナーの中止・縮小があったものの、持ち直しつつある。ただ、２２年４～１２月期の売上高は前年同期比４．２％減の１４９億４９００万円。主力の公務員講座や公認会計士講座への申し込みが減少した。
介護資格学校「日本総合福祉アカデミー」を運営するガネット（東京・渋谷）は全国１００カ所にある拠点を２０２２年末までに３００カ所にする。同社は介護施設の空き会議室などで教室を展開している。このため施設側は、介護福祉士の資格取得を効率的に後押しできる。(2023/02/20調査)