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外国語学校

外国語学校の業界分類
外国語学校の業界定義
主に外国語会話の習得を目的とした教育サービスを行う。

外国語学校の業界概要

市場規模は3020億円、コロナ禍で需要落ち込む
外国語学校とは英語など外国語学習を手がける民間の教育サービスを指す。外国人講師と5人程度の生徒で会話する少人数のグループレッスン形式や、講師と生徒がマンツーマンで会話する個別レッスンが中心になる。
主に都心の駅近くなどに教室を構えているが、教室に通わずにインターネットに接続して講師とパソコンを通じて会話する「ネット授業」や、電話でのレッスンも広がっており、外国語を学ぶ環境は多様化している。(2023/02/20調査)

外国語学校の市場動向

コロナ禍でオンライン型へシフト
英会話教室などの語学ビジネス市場が拡大している背景には、グローバル化に伴い、法人による従業員研修も含めたビジネス英語に対する需要拡大や、幼児や子供への早期英語教育への関心が高まっていることがある。
語学学校は社会人向けの英会話サービスを拡充している。海外事業を拡大する企業が相次いでいるためだ。講師を企業に派遣したり自宅に居ながらオンラインで学べたりするなど利便性の高いサービスで、受講生の獲得に力を入れている。一方、リラックスした雰囲気で外国人講師と会話をするため、お酒を飲みながら外国語を教えるサービスも増えている。数カ月での実力アップを目指す「短期集中型」の英会話サービスも広がっている。(2023/02/20調査)

外国語学校の競合状況

ベネッセ、ベルリッツ売却・コロナ禍で業績不振
ベネッセホールディングスは22年2月、語学教室を手がける全額出資子会社ベルリッツを、カナダのILSCホールディングスに売却した。ベルリッツは世界の約70カ国・地域で語学教室を展開しているが、近年は競争が激化。新型コロナ感染拡大で業績不振が続いていた。
イーオン(AEON)は、全国で252校の英会話教室を運営。0歳から中学生までを対象にした「AEON KIDS(イーオンこども英会話)」を展開、子供の成長に応じたきめ細かいコースを設定している。TOEIC対策にはオンラインの無料講座を16年7月から配信するほか、17年からは英語のeラーニングサイトを開設。スマホで英語の発音を採点するほか、講師の動画プレゼンなどが受けられる。KDDIは18年1月にイーオンHDの全株式を取得し子会社化。共同で、生徒の自宅学習状況やレッスン進捗などをデータベース化する取り組みを始めた。21年7月にはこども英会話教室96校を運営するアミティー(東京・新宿)を吸収合併。さらに22年1月には、ベストティーチャー(東京・渋谷)と提携して英語のオンラインレッスンを開始する。(2023/02/20調査)

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