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学習・進学塾

学習・進学塾の業界分類
学習・進学塾の業界定義
学習塾、進学塾、予備校を運営する。個別指導を含む。

学習・進学塾の業界概要

大手は全国展開、地域限定の有力塾も多い
学習塾とは放課後に有料で、教科の補習や進学準備の学習指導を手がける民間の教育施設を指す。小・中・高校生の受講が中心で、補習塾と進学塾に大きく分けられる。補習塾は主に学校で習った内容を復習し、学校の成績を上げるための指導をする。進学塾は受験のために必要な指導に特化し、志望校や学力別にクラスを編成する塾も多い。
予備校は大学進学や資格取得を目指す生徒を対象に、試験に備えた教育を手がける民間の教育施設。教育業界では、入学試験に不合格となった「浪人生」など高校を卒業した生徒を受け入れている教育施設を予備校、現役の小・中・高校生のみを対象に指導している教育施設を学習塾と区分している。(2023/01/23調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 学習・進学塾2021年9月6日 PDF 19P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 学習・進学塾2023年1月31日 PDF

学習・進学塾の市場動向

新型コロナ機にオンライン対応がカギに
日本経済新聞社の「サービス業調査」(21年8月~22年7月に迎えた決算期の対象サービス部門売上高を調査)によると、21年度の学習塾・予備校業界の売上高は前年度比11.2%増と、増減幅は前回調査(20年度)から14.5ポイント改善した。近年は子どもの学び方や学ぶ目的が多様化していることを背景に、個別指導型の学習塾を手掛ける企業が業績を伸ばす傾向にある。また、首都圏では小学校受験や中学受験のニーズが拡大。同分野の生徒数も伸びている。
オンライン授業を導入している企業は60.6%にのぼった。ただ、生徒の利用率は「10%未満」(48.5%)。経営課題では「拠点の新設・増強」で57.6%。「コストの見直し」(48.5%)や「講師の増員」(36.4%)なども目立った。特に地方の学習塾・予備校では講師不足が深刻な問題となっている。「中学受験分野の強化」の21.2%と、私立中学受験熱を反映する。(2023/01/23調査)

学習・進学塾の競合状況

やる気スイッチ1位、伸び率もトップ
日本経済新聞社がまとめた21年度の「サービス業調査」によると、売上高1位は個別指導塾の「スクールIE」が主力のやる気スイッチグループで、22年2月期の売上高は前の期比20.2%増の477億7300万円。上位10社の中で最も伸び率が高かった。同社は個別指導塾「スクールIE」を展開している。幼児向けの「チャイルド・アイズ」も小学校受験の需要も取り込んでおり、生徒数の増加が増収につながっている。
2位は個別指導塾「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパンで、同2.3%増の375億3400万円。直営とフランチャイズチェーン(FC)を合わせて約2000教室を展開。生徒数は12万人を超える。15年には台湾で個別指導塾を運営する合弁会社を設立した。(2023/01/23調査)

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