葬祭関連サービス

葬祭業の新規参入は自由で、異業種からの参入が増え、競争で費用の低下が進んでいる。葬祭の事業者には葬儀社のほか、毎月会員が一定金額を掛け金として積み立て冠婚葬祭の費用に充てる互助会があるが、地域に根ざしたチェーンの葬祭業者が存在感を強めている。インターネットで低価格の葬儀を紹介するサービスも登場している。
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、２０２１年度の葬祭業主要社の売上高は前年度比６．１％増の５２７６億４６００万円と４年ぶりに増加した。取扱件数は４７万４４９件で前年度比６．３％増となった。(2023/03/20調査)

日本経済新聞社が２０２２年１０月にまとめた「サービス業調査」（２１年８月～２２年７月に迎えた決算期の対象サービス部門の売上高を調査）によると、葬祭業（回答した有力３７社）の２１年度の売上高は７．９％増だった。取扱件数が通常に戻り、小規模傾向が強まっていた客単価がやや持ち直した。
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、２３年１月の葬祭業主要社の売上高は前年同月比１５．２％増の５７３億８０００万円と１５カ月連続して前年実績を上回った。取扱件数は１３．７％増の５万９８８件だった。(2023/03/20調査)

葬祭各社は、業界のシェアが高い企業でも特定の地域で展開しているのが特徴。日本経済新聞社が２０２２年１０月にまとめた「サービス業調査」によると、有力３７社のうち、売上高１位はメモリード（長崎県長与町）。２位は燦ホールディングス、３位サンレー（北九州市）、４位雅裳苑（新潟市）、５位ティア（名古屋市）の順。前回調査から、４位と５位が入れ替わった。
メモリードの２２年５月期のグループ売上高は前の期比９．０％増の２３１億６００万円。「メモリードホール」などを長崎県や群馬県を中心に展開する。また婚礼や貸衣装なども手掛け、総合的に事業を展開する。(2023/03/20調査)