自動車整備

自動車整備業者は、自動車整備を主な事業とする「専業整備業者」、カー用品や中古車、ガソリン等の販売を主体として自動車整備を副次的に行う「兼業整備業者」、新車販売後のフォローとして自動車整備を行う「ディーラー」、主として自社保有する自動車の整備を行う「自家整備業者」の４つに分類される。
日本自動車整備振興会連合会の２０２１年度「自動車特定整備業実態調査」（２１年６月末時点）によると、２０年度の売上高は５兆５５１０億円で前年度に比べ１．９％減った。５年ぶりに減少した。業態別では、ディーラーは２兆６４１９億円で前年度に比べ４．８％減少した。専業は２兆１４４億円で１．５％増加したが、兼業は６６１３億円で２．７％減った。自家（企業自身が保有する車両の整備事業所）は２３４４億円で８．０％増えた。(2023/02/17調査)

日本自動車整備振興会連合会の２１年度「自動車特定整備業実態調査」（２１年６月末現在）によれば、整備事業所数は９万１４５４カ所で前年度に比べ０．１％減った。６年連続で減少した。業態別では専業が５万６０７５カ所（前年比０．１％減）、兼業が１万５５１０カ所（同０．１％増）、ディーラーが１万６０３５カ所（同０．１％減）、自家（企業自身が保有する車両の整備事業所）が３５６４カ所で前年と同じだった。
自動車整備は車検などの法定点検による需要が基盤だったが、１９９５年と２０００年に道路運送車両法が改正され、６カ月点検の廃止や車検・点検項目の大幅削減、検査後に整備すればよい「前車検」が容認され、単価低下や異業種からの参入の増加を招いた。整備業界では法定点検に頼らない顧客獲得が課題。例えば、燃費向上・排出ガス低減につながるエンジン内部洗浄等の「エコ整備」が求められている。(2023/02/17調査)

専業整備業者は車検や法定点検など必然的に発生する整備需要に対応する「待ち」の営業が中心だった。ディーラーやカー用品店などが利幅の厚い車検・整備事業を一斉に強化するなか、専業整備業者への入庫台数が減少している。
ディーラーは新車販売が頭打ちとなるなか、収益確保を目指して車検や整備などアフターサービス事業を強化している。定期的に顧客との接点を持ち続けられれば、買い替え需要も期待できる。顧客の車検入庫率を高める施策として、次回車検時期までの期間における定期点検やオイル交換などのサービスをセット販売するメンテナンスパックが広く導入されている。(2023/02/17調査)