クリーニング・リネンサプライ

この業界は衣料品などのクリーニングサービスや、事業者向けのリネンサプライサービスを主な事業領域とする。
厚生労働省によると、２０２０年３月末のクリーニング施設の数は８万８１０５カ所で前年度に比べ４．２％減った。ピークだった１９９８年度から４割も減少した。取次所を除いたクリーニング所は２万４７２７カ所で３．８％減少した。業界大手の白洋舎によると、国内のクリーニング市場は１９９２年の８２００億円をピークに漸減傾向にある。業界推計では消費者向けのクリーニング市場はここ数年、４０００億円前後でピークの１９９２年から半減したといわれる。消費者の節約志向に加え、家庭用洗濯機・洗剤やアイロンの進化で自宅で洗える服が増えている。オフィスカジュアルの進行も影響したとみられる。(2023/01/18調査)

日本経済新聞社が２０２２年１０月にまとめた「サービス業調査」によると、２１年度のクリーニング主要８社の売上高は前年度比６．３％減で、６年連続の減少となった。在宅勤務の増加でスーツやワイシャツの洗濯需要が減った。
各社は需要回復に向けて保管付きサービスや宅配サービスに力を注いでいる。保管付きサービスはコートやブーツといった、シーズンによっては全く必要がなくなる衣類などを、各社が持つ倉庫でクリーニングしたうえ６～９カ月程度保管し、必要になる季節に宅配する。収納スペースが乏しい日本の住宅事情を背景に、人気を集めている。これまで同サービスを手掛けていなかった企業も追随。先行する各社は、預けている衣類などの内容を利用者がオンライン上で確認できるサービスや、衣類の送付先や時期をネットで変更可能にするなど機能を強化し、サービスの違いを打ち出している。(2023/01/18調査)

白洋舎の２０２１年１２月期（連結）の売上高は前の期比１０．３％減の３５１億３１００万円、営業損益は２９億７００万円の赤字（前の期は４７億４２００万円の赤字）。クリーニング事業の売上高は同８．５％減の１７１億３６００万円。外出自粛や在宅勤務の広がりでクリーニング需要が引き続き減少した。リネンサプライとユニフォームレンタルを含むレンタル部門の売上高は同８．７％減の１５８億５３００万円。取引先ホテルの稼働率が低調に推移した。
２２年１～９月期（連結）の売上高は２８５億１３００万円。今期から新たな収益認識基準を適用しており、前年同期と単純比較すると９．３％増だった。クリーニングの売り上げは４月からの値上げ効果で前年同期を上回った。リネンサプライ事業の売上高も前年同期より増加した。営業利益は５億１０００万円（前年同期は２４億８８００万円の赤字）だった。(2023/01/18調査)