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警備・セキュリティー

警備・セキュリティーの業界分類
警備・セキュリティーの業界定義
住宅、企業建屋の警備、イベントや工事現場における警備、交通誘導等のサービス提供を主要事業として行う。ビルメンテナンス・不動産管理は除く。

警備・セキュリティーの業界概要

家庭向け需要拡大、3兆4700億円市場、8割が中小企業のシェア
事業所や家庭、イベント会場、要人などを対象に警備サービスを提供する業界。国内初の総合警備会社の日本警備保障(現セコム)が創業した1960年代以降に発展した。警備員を常時配置する常駐警備や、カメラ・センサーを設置して不審者の侵入などを検知すると警備員が駆けつける機械警備、現金輸送の警備などがある。機械警備は利益率が高いが、警備業法の施行細則により、へき地を除き25分以内に警備員を現場に到着させることが義務付けられている。各社はこれに対応した拠点を各地に設けている。警備ビジネスは固定の契約先から定期収入が安定して入ってくるストック型ビジネスと呼ばれる。
かつて日本では「安全と水はタダ」との意識が強く、警備サービスは事業所向けが中心だった。1980年代初めには事業所向けの警備員待機所などのインフラを活用する形で一般家庭向けの「ホームセキュリティー」サービスが始まった。当時は家庭で「安全」に費用をかけるという概念が浸透していなかったため、導入するのは富裕層が中心だった。近年は安心・安全への消費者の意識の高まりや価格を抑えたサービスの登場もあり、若い世帯や女性の単身世帯などの需要も高まっている。(2023/01/21調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 警備・セキュリティー2022年5月19日 PDF 21P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 警備・セキュリティー2023年1月31日 PDF

警備・セキュリティーの市場動向

深刻な人手不足、最新技術で対応、「バーチャル警備員」も
警備業を営むには警備業法に基づき公安委員会から認定を得る必要がある。警備業者の数は2000年以降、零細企業の後継者難などで減少傾向だったが、近年は再び増加に転じている。警察庁によると、21年12月末現在、全国で1万359社と前年比で2.4%増えた。警備員は0.3%増の58万9938人いる。警備員数が100人未満の小規模業者が9割を占めており、売上規模やシェアの面では最大手のセコム、2位の綜合警備保障(ALSOK)の「2強」の存在感が際立っている。
住宅向けの機械警備(ホームセキュリティー)を提供する事業者は18年末時点で631社ある(警察庁調べ)。ホームセキュリティー市場はセコムをはじめ、ALSOKやセントラル警備保障(CSP)、全日警など全国展開している主要企業のほか、地域に密着した警備会社など、多くの事業者が参入している。サービス内容は、建物や敷地の出入り口付近にセンサーや監視カメラを設置して侵入者を検知し、監視センターに通報して警備員が現場に急行、対処するのが基本的な流れだ。(2023/01/21調査)

警備・セキュリティーの競合状況

セコムの22年4~9月期、増収・営業減益に、海外でセキュリティーシステム好調
セコムの2022年3月期(連結)の売上高は前の期比1.3%増の1兆498億5900万円、営業利益は同4.8%増の1434億9900万円だった。主力のセキュリティー事業の契約件数は前の期比3%増の360万4000件と過去最高を更新した。22年4~9月期(連結)の売上高は前年同期比2.5%増の5151億800万円。海外を中心に大型セキュリティーシステムの販売が増えた。営業利益は同14.8%減の606億1500万円だった。
17年から家庭向け警備で新サービスを始めた。スマートフォン(スマホ)の専用アプリを使って自宅の警備の開始や解除ができる。20年1月末からソニーの犬型ロボット「aibo」を使ったサービスを開始した。外出先からaiboを動かし、スマホなどで自宅の様子を確認できる。(2023/01/21調査)

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