警備・セキュリティー

事業所や家庭、イベント会場、要人などを対象に警備サービスを提供する業界。国内初の総合警備会社の日本警備保障（現セコム）が創業した１９６０年代以降に発展した。警備員を常時配置する常駐警備や、カメラ・センサーを設置して不審者の侵入などを検知すると警備員が駆けつける機械警備、現金輸送の警備などがある。機械警備は利益率が高いが、警備業法の施行細則により、へき地を除き２５分以内に警備員を現場に到着させることが義務付けられている。各社はこれに対応した拠点を各地に設けている。警備ビジネスは固定の契約先から定期収入が安定して入ってくるストック型ビジネスと呼ばれる。
かつて日本では「安全と水はタダ」との意識が強く、警備サービスは事業所向けが中心だった。１９８０年代初めには事業所向けの警備員待機所などのインフラを活用する形で一般家庭向けの「ホームセキュリティー」サービスが始まった。当時は家庭で「安全」に費用をかけるという概念が浸透していなかったため、導入するのは富裕層が中心だった。近年は安心・安全への消費者の意識の高まりや価格を抑えたサービスの登場もあり、若い世帯や女性の単身世帯などの需要も高まっている。(2023/02/17調査)

警備業を営むには警備業法に基づき公安委員会から認定を得る必要がある。警備業者の数は２０００年以降、零細企業の後継者難などで減少傾向だったが、近年は再び増加に転じている。警察庁によると、２１年１２月末現在、全国で１万３５９社と前年比で２．４％増えた。警備員は０．３％増の５８万９９３８人いる。警備員数が１００人未満の小規模業者が９割を占めており、売上規模やシェアの面では最大手のセコム、２位の綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）の「２強」の存在感が際立っている。
住宅向けの機械警備（ホームセキュリティー）を提供する事業者は１８年末時点で６３１社ある（警察庁調べ）。ホームセキュリティー市場はセコムをはじめ、ＡＬＳＯＫやセントラル警備保障（ＣＳＰ）、全日警など全国展開している主要企業のほか、地域に密着した警備会社など、多くの事業者が参入している。サービス内容は、建物や敷地の出入り口付近にセンサーや監視カメラを設置して侵入者を検知し、監視センターに通報して警備員が現場に急行、対処するのが基本的な流れだ。(2023/02/17調査)

セコムの２０２２年３月期（連結）の売上高は前の期比１．３％増の１兆４９８億５９００万円、営業利益は同４．８％増の１４３４億９９００万円だった。主力のセキュリティー事業の契約件数は前の期比３％増の３６０万４０００件と過去最高を更新した。２２年４～１２月期（連結）の売上高は前年同期比３．７％増の７９４３億２２００万円。２２年７月に同業のセノンを連結子会社にしたことが寄与した。営業利益は同８．９％減の１０００億４８００万円だった。
セコムは１７年から家庭向け警備で新サービスを始めた。スマートフォン（スマホ）の専用アプリを使って自宅の警備の開始や解除ができる。２０年１月末からソニーの犬型ロボット「ａｉｂｏ」を使ったサービスを開始した。外出先からａｉｂｏを動かし、スマホなどで自宅の様子を確認できる。２２年７月から中小規模の店舗・オフィス向けの新たなセキュリティーサービスの販売を始めた。防犯センサーと制御機器を無線で接続できるようにしたため、配線工事が難しい場所でも導入が容易になった。(2023/02/17調査)