老人ホーム・介護サービス

介護事業とは、高齢や障害に伴ってひとりで日常生活を送ることが困難になった人に対し、食事や入浴などの介助やリハビリを提供するサービス。２０００年度に介護保険制度がスタートし、民間事業者が本格的に参入を開始。以降、市場は急速な高齢化とともに拡大している。介護保険のサービスを利用した場合、高齢者は利用料の１割（一定の所得以上なら２割～３割）を負担する。残りは国や自治体などの公費と、４０歳以上が支払う介護保険料から賄われる。介護が必要な高齢者を心身の状態に応じ「要介護者」「要支援者」など計７段階に区分している。
厚生労働省によると、２１年度の介護費用（保険給付や自己負担含む）は１１兆２９億円となり過去最多を更新した。高齢化に伴ってサービスの利用者が増え、初めて１１兆円を超えた。介護保険制度が始まった翌年度の０１年度（４兆３０００億円）に比べて約２．５倍に膨らんだ。２１年５月時点で要介護・要支援の認定者は約６８５万人と、制度開始当初の３倍程度になった。寿命の延びや高齢者の増加に伴って介護が必要な人が増え、給付が伸びた。政府の推計では、団塊の世代が７５歳以上になる２５年度に給付費は１５兆円規模まで膨らむ見通しだ。(2023/03/16調査)

日本経済新聞社が２０２２年１０月にまとめた「サービス業調査」によると、有料老人ホーム（回答４７社）の２１年度（２１年８月～２２年７月に迎えた決算期）の売上高は前年度に比べ２．６％増えた。在宅（訪問）福祉サービス（回答５１社）の売上高は５．９％増となった。介護サービス需要が高まっていることが伺える。
厚生労働省によると、国内の有料老人ホームなどの特定施設とサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）、グループホームの施設数の合計は２１年末時点で約３万６０００拠点にのぼる。行政は在宅ケアを推進しているが、施設のニーズは増える見通し。競争が厳しくなるなか、周辺の医療機関と連携して安心感を売り物にするなど工夫を凝らす施設が増えてきた。(2023/03/16調査)

日本経済新聞社が２０２２年１０月にまとめた「サービス業調査」によると、２１年度の有料老人ホームの売上高１位はベネッセスタイルケアで、２位はＳＯＭＰＯケア、３位はベストライフで前年度と変わらなかった。
ベネッセスタイルケアはベネッセホールディングスの子会社。複数のブランドで幅広い所得層の高齢者を取り込んでいるのが強み。(2023/03/16調査)