ホテル・旅館

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、２２年３月末時点での「旅館・ホテル」は５万５２３施設で前年比１８０施設（０．４％）減少した。２年連続の減少した。新型コロナ流行の開始直後の２０年３月末比では４８１施設（０．９％）減少した。宿泊施設の主な構造・設備が洋式の場合を「ホテル」、和式の場合を「旅館」と区別していたが、旅館業法改正〈１８年６月）で、「旅館・ホテル」に統一された。同法改正前の１８年３月末のホテルは１万４０２施設、旅館は３万８６２２施設だった。ホテルが増える一方で、旅館は減少傾向にある。
日本生産性本部が２２年１０月に発行した「レジャー白書　２０２２」によると、２１年の国内市場規模はホテルが９３６０億円で前年比１２．５％増、旅館が６７６０億円で同３．４％減。両者を合計すると、「ホテル・旅館」は１兆８１４１億円で同４．６％増。１８年からホテルが旅館を上回っている。ホテル、旅館ともコロナ禍による落ち込みが大きく、２１年の市場規模はコロナ前の１９年比ではホテルが４３．１％減、旅館が５０．９％減。(2023/05/24調査)

ホテル専門の調査会社、米ＳＴＲによると、２３年３月のホテルの全国平均稼働率は７７．６％と前月比５．６ポイント上昇した。前月を上回るのは２カ月連続。２０年１月以来の最高値を４カ月ぶりに更新した。３月は例年花見シーズンで宿泊客数が伸びやすい。経済活動の再開や水際対策の緩和で、国内客のほか、米国や東南アジアなどからのインバウンド（訪日外国人）の利用が増えた。単価は１９年同月比で２１．１％上昇した。
政府は２２年１０月に観光需要喚起策「全国旅行支援」を始めた。旅行代金の割引額と旅先の小売店や外食店で使えるクーポン券を合わせて１人１泊あたり１万１０００円を上限に補助するもの（旅行代金の割引率は４０％）。年末年始の繁忙期は中断したが、２３年１月１０日に上限を７０００円に、また旅行代金の割引率を２０％にそれぞれ引き下げて再開した。旅行支援は国が都道府県に割り振った予算がなくなり次第、終了する（ゴールデンウイークは対象外）。(2023/05/24調査)

日本経済新聞社が２０２２年１０月にまとめた「サービス業調査」（２１年８月～２２年７月に迎えた決算期のホテル部門売上高が対象、原則として単体）によると、国内ホテルの売上高１位は西武・プリンスホテルズワールド（２２年４月に承継したプリンスホテルの２１年度の売上高）で、共立メンテナンス、東横イン、ミリアルリゾートホテル、ホテルオークラの順で続く。
西武・プリンスホテルズワールドワイドが２２年４月に承継したプリンスホテルの２２年３月期の国内売上高は７６３億３２００万円（「サービス業調査」）。国内５３カ所、海外３３カ所のホテルを運営している（２２年６月末現在）。(2023/05/24調査)