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システム受注・ソフト開発(金融向け)

システム受注・ソフト開発(金融向け)の業界分類
システム受注・ソフト開発(金融向け)の業界定義
金融・決済で利用するソフトウェアを開発する。ブロックチェーン等フィンテックに関連するソフトウェア開発を含む。
ビジネステーマ
埋め込み型金融

システム受注・ソフト開発(金融向け)の業界概要

最新IT技術を駆使した金融システムを開発
現金決済など金融関連業務で使用するソフトウエアを開発する業界。ブロックチェーンなどフィンテックに関連するソフトウエアの開発も手掛ける。フィンテックは金融(ファイナンス)とIT(情報技術)を組み合わせた造語で、ITを使った新しい金融サービスや金融事業の総称。最先端のIT技術を活用することで、低コストの金融サービスが提供できるようになることから、フィンテック関連の開発競争は世界で激化している。
この業界が開発対象とするサービスは、ビックデータ解析や人工知能(AI)、スマートフォン決済、仮想通貨、クラウドファンディングなど多岐にわたる。どのシステムにも高度なセキュリティー機能が求められる。(2022/12/21調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート システム受注・ソフト開発(金融向け)2022年12月27日 PDF

システム受注・ソフト開発(金融向け)の市場動向

スマホ決済アプリ、銀行送金可能に
全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全銀システム」への加盟を解禁する。スマホ決済アプリなどから別の決済アプリや銀行に2023年にも直接送金ができる見通しとなった。これまで送金は同じアプリの利用者同士に限られていた。決済の利便性も高まりそうだ。
公正取引委員会は22年4月、QRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出した。価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。公取委はキャッシュレス決済の普及を阻害しかねないと問題視した。手数料は銀行との交渉で決まる。決済事業者が交渉で弱い立場になっていないかも調べる。(2022/12/21調査)

システム受注・ソフト開発(金融向け)の競合状況

NTTデータ、地銀向け基幹システム統合を検討
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックに関するソフトウエア開発は、IT大手だけでなく、ベンチャー企業も参入し、混戦となっている。
日立製作所は2022年4月、金融機関向け勘定系システム「オープンステージ」の提供を始めると発表した。静岡銀行と共同開発したシステムをベースに構築する。コンポーネント化によりシステムの更新や改修がしやすくなり、持続可能な勘定系システムを実現する。22年8月には金融機関が取引先企業に提供する金融ポータルサイトの構築支援を始めた。(2022/12/21調査)

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