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システム受注・ソフト開発(セキュリティー関連)

システム受注・ソフト開発(セキュリティー関連)の業界分類
システム受注・ソフト開発(セキュリティー関連)の業界定義
コンピューターシステムのセキュリティーに関するソフト、またはシステムについての受注・ソフト開発を主要業務として行う。認証システムサービス、ネットワーク監視・データ分析解析サービスを含む。

システム受注・ソフト開発(セキュリティー関連)の業界概要

脅威の高まりにつれ、セキュリティー需要拡大
コンピューターセキュリティー関連企業は、ウェブサイトの改ざんやウイルス感染など、顧客が業務で使う情報システムに対して、外部から加えられる脅威に対抗する手段などを提供する。大規模なウイルス感染による被害が顕在化し始めた1990年代後半から、国内で企業向けのセキュリティー市場が形成された。
日本ネットワークセキュリティ協会が2022年6月にまとめた国内情報セキュリティー市場の調査によると、20年度のセキュリティー製品とサービスの売上高合計は1兆2657億円(前年度比13%増)と3年連続で1兆円を超えた。サイバーセキュリティーの脅威の高まりやリモートワークの急速な普及などを反映し、21年度(推定)は1兆3663億円、22年度(同)は1兆4489億円と、市場規模は今後も拡大する見通し。(2023/01/20調査)
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート システム受注・ソフト開発(セキュリティー関連)2023年1月31日 PDF

システム受注・ソフト開発(セキュリティー関連)の市場動向

政府、サイバー防衛で産学官合同機関設立
トレンドマイクロが2020年にまとめたセキュリティー動向調査によると、官公庁を含む法人組織の44%が19年度に情報漏えいなどの重大被害を経験したことが分かった。年間平均被害額は約1.5億円に上るという。こうした事態を踏まえ、経済産業省はサイバーセキュリティ経営ガイドラインを改定。サイバー攻撃の早期検知に加え、被害発生に備えた復旧体制の整備など、事後対策の強化を盛り込んだ。
セキュリティー対策製品を手掛けるアシュアード(東京・渋谷)は、発見されたソフトウエアの脆弱性のうち深刻なものが22年に前年比で55%増えたとする調査結果を発表した。攻撃されたときの影響の大きさなどを考慮して同社が深刻度を判定した。即時に対応が必要だが、深刻な脆弱性の77%は、発見された脆弱性が自社に影響するか見極めにくく対策が困難という。(2023/01/20調査)

システム受注・ソフト開発(セキュリティー関連)の競合状況

ラックと野村総研、セキュリティー会社設立
セキュリティー対策への投資は今後も増加が見込まれる。特殊なシステム監査や監視、運用、データ解析など、専門性が高い業務では比較的規模の小さい専門企業が活躍する余地があるため、本業界にかかわる企業は二分化が進むとみられる。
情報セキュリティーサービスは多くの場合、業務システムの開発・導入にあわせて発注されるため、NTTデータのNTTデータ先端技術(東京・中央)、野村総合研究所のNRIセキュアテクノロジーズ(東京・千代田)のように大手企業がセキュリティー専業の部門や子会社を持つケースも多い。(2023/01/20調査)

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