システム受注・ソフト開発（ネットワーク）

コンピューターシステムの中で、ネットワーク関連のシステムやソフトウエアの設計・開発を主要業務とする。いわゆるネットワークインテグレーターと、通信関連システムの開発を請け負う企業を包括した業界だ。
業界プレーヤーにはネットワークシステムの開発を主力事業とする会社から、ＩＴシステム全般の開発を請け負うなかでネットワークシステムの開発も手がける企業まで、様々な立ち位置の企業が存在する。単にソフトを開発するだけにとどまらず、ルーターなどのネットワーク機器を仕入れてハードウエアのネットワークを構築したり、ネットワーク設計に関するコンサルティングから導入後の運用・保守まで一貫して請け負ったりする企業も少なくない。代表的な事業者としては、ネットワンシステムズや都築電気などが挙げられる。(2022/12/02調査)

通信事業者向けの市場では、モバイルサービスを支える基幹ネットワークに対する設備投資需要が拡大する見込み。現在主流の携帯通信技術はＬＴＥと、４Ｇ（第４世代）といわれるＬＴＥアドバンストだが、５Ｇ（第５世代）への対応が加速する。５Ｇは毎秒１０ギガ（ギガは１０億）ビットと、４Ｇの百倍の通信速度となるサービスで、あらゆるものがネットでつながるＩｏＴ市場の拡大にも寄与しそう。富士キメラ総研の２０１９年の調査では、５Ｇ対応基地局の世界市場は２５年に１１兆３５３０億円に上る見通し。
日本でも５Ｇの商用サービスが始まった。５Ｇ基地局の設置などで、ＮＴＴドコモは２３年度までに１兆円を、その後も年数千億円の投資を続ける。ソフトバンクとＫＤＤＩは今後１０年でそれぞれ２兆円の投資を見込む。総務省は５Ｇの基盤となる光回線網も全国で整備する方針。次世代６Ｇの総合戦略策定にも着手した。(2022/12/02調査)

ネットワーク専業としての最大手はネットワンシステムズで、ネットワーク関連の受注に加え、データセンターの仮想化やクラウド基盤提供などのクラウドビルダー事業が収益を支える。２０２２年４～９月期の通信事業者向けの売上高は前年同期比２３％増。テレワークなどによる通信量増加に対応した回線増強投資が続いている。同社は１８年から製造業向けにＩｏＴソリューションの提供を始めた。生産設備のＩｏＴデータを安全に収集・分析する基盤を整備し、工場の生産性向上を支援する。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）でのビジネス強化のため、買収したシンガポールのアジアソフト・ソリューションズの社名をネットワンアジアに変更、同地域の戦略子会社にした。(2022/12/02調査)