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パッケージソフト(ERP・会計)

パッケージソフト(ERP・会計)の業界分類
パッケージソフト(ERP・会計)の業界定義
企業の業務で使用するERP・会計・財務パッケージソフトウエアの開発、販売を主要業務とする。

パッケージソフト(ERP・会計)の業界概要

企画・保守まで一貫サービス主流、クラウド型も広がる
統合基幹業務システム(ERP)とは、エンタープライズ・リソース・プランニングの略。財務・会計や販売管理、生産管理、人事給与など企業の基幹業務に関わるデータを総合的に管理するパッケージソフトをERPパッケージという。事務処理の効率化や、情報の有効活用などを目的に利用が進んでいる。
日本では、各社が製品ラインアップを充実させたことを背景に、大企業だけでなく中堅・中小企業での導入も進んでいる。さらに企業単体ではなく、企業グループ全体の情報基盤としてのERP導入が増えているのが、最近の特徴。狭義の国内市場規模は1100億円規模と言われ、成長が続く。(2023/01/03調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート パッケージソフト(ERP・会計)2021年12月21日 PDF 21P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート パッケージソフト(ERP・会計)2023年1月13日 PDF

パッケージソフト(ERP・会計)の市場動向

2019年の国内ERP市場、2160億円規模に
企業の投資は回復を見せており、市場は堅調な成長を示している。2015年からの景気回復を追い風に企業のIT投資意欲が上向き、大手企業を中心にERPのリプレースが本格化している。また、中堅・中小企業も会計・財務パッケージの採用・更新を急ぐほか、企業規模に合わせた、国内ソフトメーカーによるERPパッケージの導入にも拍車がかかる。加えて、事業の拡張、グローバル化、M&Aなど経営の環境変化に備えた戦略投資も増えている。
地方需要を掘り起こす取り組みも広がる。システム開発のSAPジャパン、産官学連携組織の会津産業ネットワークフォーラムは、アクセンチュアと共同で22年夏以降、中小製造業向けデジタルトランスフォーメーション(DX)支援サービスを福島県の会津地方で本格展開する。会計や受発注など、複数企業が共同利用できる業務システムを定額課金方式で提供する。(2023/01/03調査)

パッケージソフト(ERP・会計)の競合状況

日本IBM・SAP、ヤマハ発動機のDX化を支援
ERPを企業別にみると、世界最大手の独SAPが日本市場でもトップを走る。大手企業を中心に販売を拡大。自社のERPソフトと連携できるデータの高速処理システムを投入したほか、販売パートナーとの連携を強化して日本市場でシェアを拡大する構え。SAPの国内顧客は約2000社とされ、その多くが使っている製品から新版「S/4 HANA」への移行を促す。
SAPジャパンと日本IBMは2022年10月、ヤマハ発動機のDX支援で、経営基盤を支えるヤマハモータービジネスダッシュボード(YBD)とグローバル連結会計システムが稼働したと発表した。これによって、本社と世界の約140拠点がデータを共有。迅速な意思決定などが可能になった。(2023/01/03調査)

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