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個人資産管理サイト

個人資産管理サイトの業界分類
個人資産管理サイトの業界定義
主にインターネットを通じて、テクノロジーを活用した、個人資産管理や資産運用に関する情報提供サービスのサイトを運営する。

個人資産管理サイトの業界概要

NISA拡充、恒久化し年360万円、生涯上限1800万円に
情報通信(IT)と金融を融合させた「フィンテック」を活用し、さまざまなサービスが登場している。代表例はインターネットを通じた個人資産の管理や資産運用に関するサービス。日本の個人金融資産は約2000兆円あり、多くが現金や預貯金の形で眠っているといわれる。経済産業省の「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」が2017年5月にまとめた報告では、「家計管理」「資産運用」「信用」「借入」について、「個人の生活や家計管理に関わる様々な金融接点のあり方を大きく変えようとしている」と指摘した上で、「個人向け資産運用は新たな高成長分野として期待されている」とした。矢野経済研究所の調べによると、フィンテックの国内市場規模は22年度には1兆2102億円と、18年度の約5.6倍に拡大する見通し。
家計簿アプリが広がり出したのは12年ごろから。担い手は人工知能(AI)などの最新技術を活用するベンチャー企業だ。国内のフィンテックスタートアップで上場第1号となったマネーフォワードの前身が誕生したほか、マネーツリー(東京・港)やZaim(ザイム、東京・渋谷)などが相次ぎ設立された。パソコンを使うサービスもあるが、若者にはスマートフォン(スマホ)アプリでの利用が主流になりつつある。Zaimなどのアプリでは、スマホで買い物のレシートを撮影すると、印刷されている店名や品目、金額を認識して自動で記録できる機能も備わっている。(2022/12/23調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 個人資産管理サイト2022年12月27日 PDF

個人資産管理サイトの市場動向

オープンAPI導入で外部企業の参入容易に
フィンテックサービスの急速な広がりを受け、金融庁は金融機関でないベンチャー企業などの事業会社が、金融サービスに参入しやすくするための法整備に乗り出した。サービスを手がける企業を当局が法的に監督する枠組みをつくり、利用者が安心して使えるようにするのが狙いだ。2018年6月に施行された改正銀行法により、フィンテック企業に電子決済等代行業者としての登録を義務づける一方、金融機関にも外部の企業がシステムを接続できるように仕様を公開する「オープンAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)」の整備を求めた。オープンAPIを使うことで、フィンテック企業が利用者の口座のログイン情報を取得しなくても、利用者が家計簿や会計アプリなどから口座に送金を指示したり、アプリに入出金情報をリアルタイムで反映させたりといったサービスが可能になる。一方、大手銀行もAPIを使ったサービスを相次いで打ち出す。
マネーフォワードの家計簿アプリは金融機関やクレジットカード、ネットショッピング、年金など2600以上の金融関連サービスに対応している。口座を一度登録しておけば、口座の利用履歴や残高を自動で取得し家計簿を作成してくれる。Zaim(ザイム、東京・渋谷)は、家計簿データを手入力する以外に、紙のレシートをスマートフォンのカメラで撮影すると品目や金額を自動で読み取ってくれるサービスも展開している。こうした利便性が評価され、ダウンロード数は950万件を超えている。(2022/12/23調査)

個人資産管理サイトの競合状況

ロボアドサービス事業が拡大
家計簿アプリやロボットアドバイザーなどの個人資産管理サイトを運営するフィンテック企業は、金融機関が独占的に提供していたサービスに変化をもたらしている。ITを使い簡単で便利なツールとして資産管理にあまり興味のなかった若者を中心に利用が広がる。
マネーフォワードは銀行口座の入出金やクレジットカードの利用履歴などをもとに、食費や光熱費などのカテゴリーごとに自動分類された家計簿を作成するアプリを提供する。登録可能なサービス数は2600を超える。利用者数は21年3月末日の時点で1200万人を超えた。このうち、課金サービスの「プレミアムサービス」利用者は、2月末時点で30万人を突破。スマートフォンアプリ版には、撮影したレシートの内容が家計簿に反映される機能がある。同社やネストエッグ(東京・中央)は買い物のおつりを自動的に貯金や投資に回すサービスも提供している。さらに大手生保と家計簿アプリで連携する。年金保険の契約者が将来受け取れる年金額などをアプリで確認できるようにする。21年8月、海外投資家向け公募増資で307億円を調達すると発表した。システム開発費やM&A(合併・買収)費用に充てる。21年12月には三菱UFJ銀行と共同出資で中小企業向けオンラインファクタリングを手掛ける「ビズフォワード」を立ち上げた。また、スマホ向け新アプリ「BANK APP」を開発し、地域金融機関に提供する。3年以内に20~30行に拡大する。(2022/12/23調査)

個人資産管理サイトの関連企業

マネーツリー株式会社
マネーツリー株式会社は、個人資産管理サービス『Moneytree』および、経費精算サービス『Moneytree Work』、金融インフラソリ...
株式会社Zaim
株式会社Zaimは、家計簿サービス『Zaim』を運営する企業。『Zaim』では、レシートをスマホのカメラで撮影すると、品名・金額を自動で読み...

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