ネット広告（代理店）

ネット広告代理店は、広告代理店のうち、インターネット広告（デジタル広告とも呼ばれる）を専門に扱う業者を指す。ウェブサイトや交流サイト（ＳＮＳ）などの広告枠を持つ媒体と、宣伝を行いたい広告主の間を仲介している。仲介手数料がネット広告代理店の収入となる。
電通が２０２２年２月にまとめた「日本の広告費」調査によると、２１年の日本のインターネット広告費（市場規模）は２兆７０５２億円で前年比２１．４％増。２０年は同５．９％増だった。 経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、２２年の売上高は1～３月期が前年同期比８．８％増、４～６月期と７～９月期は同率で同４．３％増だった。７～９月期は、東京五輪・パラリンピックの広告需要で大きく伸びた前年同期を上回った。同調査は広告業の全体の売上高のおおむね７割を占める上位企業を対象に実施している。(2023/01/24調査)

電通、電通デジタルなど電通グループ傘下４社による「日本の広告費」調査の詳細分析によると、取引方法別では、運用型が２１年のインターネット広告媒体費の８５．２％を占め、主流になっている。予約型は１０．４％、成果報酬型は４．４％だった。また、ネット広告の種類別では、媒体費のうち検索連動型広告が７９９１億円（構成比は３７．０％）で最も多く、以下、ディスプレー広告（６８５６億円、構成比は３１．８％）、動画広告（ビデオ広告、５１２８億円、同２３．８％）、成果報酬型広告（９４０億円、同４．４％）の順。このうち動画広告は前年比３２．８％増と大幅に増加した。
経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、ネット広告は好調で２２年４～６月期と７～９月期が同率の４．３％増。１０月は前年同月比３．６％増、１１月は同５．０％増。２１年７～９月期は東京五輪・パラリンピックの広告需要も加わって前年同期比３１．８％増、同年１０月も前年同月比１７．３％増、１１月も２０．０％増と高い伸び率だった。２２年はこうした大幅に増加した水準をさらに上回る伸びを続けている。同調査は広告業の年間の全売上高のおおむね７割を占める上位企業を対象に実施している。(2023/01/24調査)

ネット広告の大手には独立系のサイバーエージェント、デジタルホールディングス（旧オプトホールディング）などと、大手広告会社系のデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）、電通デジタル、CARTA HOLDINGS（カルタHD）などがある。
サイバーエージェントの２２年９月期（連結）の売上高は７１０５億７５００万円で前の期比６．６％増、営業利益は６９１億１４００万円で同３３．８％減。インターネット広告事業の売上高は３７６８億１９００万円で同１７．３％増、営業利益は２４４億６４００万円で同８．４％増。ネット広告市場でのシェアを拡大した。同社が運営するインターネットＴＶ「ＡＢＥＭＡ（アベマ）」は営業赤字が続いている。このため、番組ごとに視聴チケットを販売する「ペイ・パー・ビュー（ＰＰＶ）」を手掛けるなど、収益源の多様化を急いでいる。そうした中で、ＡＢＥＭＡでは、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の全試合の生中継を無料で配信、１２月２日の日本対スペイン戦では１日当たりの視聴者数が１７００万人超と開設以来最高になった。配信自体の採算よりは、視聴者拡大の契機にしたり、広告媒体として注目度を高めたりすることが狙いだったとみられる。(2023/01/24調査)