広告代理店

広告代理店は広告枠を持つテレビや新聞などの媒体と、商品やサービスの宣伝を行いたい広告主の間を仲介するのが役割。広告主の代理で広告枠を確保することから代理店と呼ばれる。一般的に単に広告会社と称する場合も多い。
広告代理店は、広告枠の売買に伴う手数料で収益を上げている。販促支援などのマーケティング戦略やブランド戦略の立案、企業への助言を手掛け、業務範囲が拡大している。(2023/03/21調査)

電通の「日本の広告費」調査（２３年２月）の媒体別広告費によると、２２年のインターネット広告費は３兆９１２億円で前年比１４．３％増加した。一方、テレビ、新聞、雑誌、ラジオの「マスコミ４媒体」の広告費は２兆３９８５億円で同２．３％減少した。全体の売上高に占める構成比はネット広告が４３．５％で、マスコミ４媒体の３３．８％を大きく上回った。
インターネット広告のうち、サイトやアプリ上の広告掲載費（媒体費）は２兆４８０１億円で同１５．０％増、物販系ECプラットフォーム広告費は１９０８億円で同１７．０％増、インタ-ネット広告制作費は４２０３億円で同９．２％増。(2023/03/21調査)

業界最大手は電通グループ。これを博報堂ＤＹホールディングスが追う。両社とも多様な媒体広告を扱う。この分野の大手には、直近の業績は開示していないが、旧アサツーディ・ケイ（ＡＤＫ）から移行した純粋持ち株会社のＡＤＫホールディングスがある。
電通グループは多くの媒体で豊富なノウハウと実績を持ち、内外で競争力が高い。２２年１２月期（国際会計基準）の売上高にあたる収益は1兆２４３８億円で前の期比１４．６％増、営業利益は１１７６億円で同５１．４％減。売上総利益は1兆１１７０億円で同１４．４％増。売上総利益のオーガニック成長率（為替とM＆Aの影響を除いた内部成長率）は３．２％（国内０．４％、海外５．１％）。海外では中国、ブラジルは業績が不振だったが、英国、フランス、米国、オーストラリアなどで売上総利益を大きく伸ばした。国内事業を担う電通ジャパンネットワークの媒体別売上高ではネット広告が４０２０億円で前の期比３１．７％増と伸び率が最も高かった。テレビ広告は６２４５億円で同６．５％減。テレビ広告は２１年に東京五輪などの大型イベントで増加していた反動もあって減少した。(2023/03/21調査)