出版（総合・教育）

出版社は、書籍や雑誌などの発行を主要業務とする。出版社は２００８年から４０００社を下回り、１７年には３３８２社まで減少。その多くが東京に集中している。一人で運営しているような零細出版社もあるが、上位１００社ほどが市場の大半を占めている。
印刷出版物の市場規模は縮小が続く。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所がまとめた２１年の（紙の）書籍・雑誌の推定販売金額は前年比１．３％減の１兆２０８０億円だった。１７年連続の前年比マイナス。書籍は巣ごもり需要も反映して児童書、文芸書、学習参考書、語学・資格書などが好調で、同２．１％増の６８０４億円だった。２００６年以来のプラス。しかし、雑誌は同５．４％減の５２７６億円となって、全体の足を引っ張った。電子出版は、同１８．６％増の４６６２億円。電子雑誌は前年に引き続いて振るわなかった。(2023/01/08調査)

紙の出版物は、市場規模が縮小し続けている。書籍は少数の話題作に読者が集中し、雑誌は人口減少と電子媒体との競合で市場の縮小が続く。
出版不況に拍車をかけているのが、マンガ単行本（コミックス）での海賊版の横行である。１７年のマンガ単行本の販売額は前年比１３％減と、初めて２ケタ減少した。コンテンツ海外流通促進機構によると、著作権者は４千億円以上の被害を受けたという。出版広報センターは１８年８月、３２社のＳＮＳ（交流サイト）で海賊版を利用しないように呼びかけ、１１月から正規サイトを示す「ABJマーク」の運用を開始した。(2023/01/08調査)

新文化通信社によると、出版社の売上金額は１位が集英社（２２年５月期１９５１億円、前の期比２．９％減）２位が講談社（２１年１１月期売上高１７０７億円、前の期比１８％増）、次いでＫＡＤＯＫＡＷＡ（２２年３月期「出版事業」１３２９億円、２．６％増）。これに小学館（２２年２月期１０５７億円、１２．１％増）を加えた４社が総合系出版の大手である。ほかでは、日経ＢＰ社、文芸春秋、光文社、新潮社、学研ホールディングスなどがそれに続くが、出版部門の売上高はそれぞれ２００～４００億円にとどまる。
講談社は明治４２年創業の老舗。２１年１１月期は漫画を中心とする電子書籍やネット広告収入が２７％増の９１０億円、純利益は１５５億円（前の期比４３％増）に拡大した。電子書籍や版権収入が、紙の雑誌や書籍販売を初めて上回った。２１年９月には、アマゾンジャパン（東京・目黒）と出版取次を介さない直接取引を始めた。(2023/01/08調査)