ケーブル・衛星テレビ
ケーブル・衛星テレビの業界分類
ケーブル・衛星テレビの業界定義
CATV(ケーブルテレビ)、衛星放送事業を主要事業として運営する。
ケーブル・衛星テレビの業界概要
ケーブルテレビ、ネットや電話サービスも提供
ケーブルテレビは地上波放送の難視聴対策のインフラとしてスタートした。多くの事業者は、地上波放送と衛星放送の再送信を中心に自主放送番組も制作、ケーブルを活用したインターネット接続サービスや電話サービスも提供する。
総務省の「ケーブルテレビの現状」によると、国内のケーブルテレビ加入世帯数は2022年4月1日時点で3139万世帯(前年同期比0.7%増)、世帯普及率は52.5%(同0.1ポイント増)だった。12年から世帯数で微増、普及率は横ばいが続く。(2023/01/08調査)
総務省の「ケーブルテレビの現状」によると、国内のケーブルテレビ加入世帯数は2022年4月1日時点で3139万世帯(前年同期比0.7%増)、世帯普及率は52.5%(同0.1ポイント増)だった。12年から世帯数で微増、普及率は横ばいが続く。(2023/01/08調査)
ケーブル・衛星テレビの市場動向
ネット、電力、ローカル5Gなどのセットで顧客囲い込み
1990年代からケーブル事業者間の合従連衡が進み、巨大MSO(多施設所有事業者)が成長してきた。JCOMが各地域のケーブル会社を吸収、2014年に第2位のジャパンケーブルネットワークを統合、加入世帯500万を超える日本最大のケーブル会社になった。同時期に、静岡県を中心にしたTOKAIケーブルネットワーク、東急グループのイッツ・コミュニケーションズなど100万規模の世帯にサービスを提供する企業が出現した。
各社とも、インターネット接続や電力とのセット販売など多様なサービスで家計を囲い込む戦略で共通している。17年度の営業収益のうちケーブルテレビ事業の収入は全体の36.9%を占めるに過ぎない。将来の家庭、医療、教育関連サービスへの展開を見据え、新しい地域限定の高速通信規格「ローカル5G」を用いる業務体制への移行を進める。(2023/01/08調査)
各社とも、インターネット接続や電力とのセット販売など多様なサービスで家計を囲い込む戦略で共通している。17年度の営業収益のうちケーブルテレビ事業の収入は全体の36.9%を占めるに過ぎない。将来の家庭、医療、教育関連サービスへの展開を見据え、新しい地域限定の高速通信規格「ローカル5G」を用いる業務体制への移行を進める。(2023/01/08調査)
ケーブル・衛星テレビの競合状況
JCOMは光回線高速化、スカパーは衛星利用サービス強化
最大手はJCOM(東京・千代田)。住友商事とKDDIの折半出資会社で、中小のケーブルテレビ事業者を合併、規模の拡大に成功した。インターネットサービスプロバイダーとしてもNTTに次ぐ2位。21年までの3年間で、3000億円を投じ、4K・8K放送が可能になる光回線の高速化を進める。22年3月、ウォルト・ディズニー・ジャパン(東京・港)と提携し、ディズニーの動画配信サービス「ディズニー+(プラス)」で協力すると発表した。
2位は東急電鉄グループのイッツ・コミュニケーションズ(東京・世田谷)。(2023/01/08調査)
2位は東急電鉄グループのイッツ・コミュニケーションズ(東京・世田谷)。(2023/01/08調査)