宅配便

宅配便は日本で生まれたビジネスモデルである。比較的小さな荷物を各戸に送り届ける輸送サービスで、路線トラック事業のうち、「特別積み合せ」の一形態に分類される。荷物は宅配事業者の配送車両によってターミナルに集荷された後、配送先を管轄する営業所ごとに振り分け、各営業所が届け先の住所や希望する時間帯などによって小分けして各戸に届ける。
国土交通省によると、２１年度の宅配便荷物数（自社配送分を除く）は前年度比２．４％増の４９億５３２３万個で、７年連続で過去最高を更新した。航空便などを除くトラック運送による荷物数は、同２％増の４８億８２０６万個だった。ヤマト運輸の「宅急便」、佐川急便の「飛脚宅配便」、日本郵便の「ゆうパック」の上位３便で全体の９４．８％を占める。(2023/03/05調査)

国内の宅配便市場はネット通販市場の拡大に合わせ、時間帯別の配達サービスや、クレジットカードや電子マネーでの代金決済など付帯サービスを拡充してきた。１９９０年度の宅配便の取扱個数は約１１億個だったが、アマゾン・ジャパン（東京・目黒）がサービスを開始した２０００年度には２５．７億個と１０年で２．３倍に拡大。１６年度には４０億個を突破した。
ヤマト運輸は１５年からネット通販事業者向けに受注管理から商品の集荷・配送までを一貫で請け負うサービスを開始したほか、コンビニなどで商品を受け取るサービスなどで市場をけん引してきた。２２年９月からはみずほ銀行と連携し、宅配便料金などのスマートフォン決済サービスを導入した。(2023/03/05調査)

宅配業界は新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもり消費や電子商取引（EC）市場の拡大で構図が大きく変わろうとしている。輸送費の高騰や人手不足を背景に物流網の共同利用、独自の配送網を構築する動きが広がっている。アマゾン・ジャパン（東京・目黒）は２２年１２月、街の飲食店や花卉（かき）店などの中小店舗と連携した新たな宅配網を展開すると発表した。鉄道大手など異業種からの参入も広がっている。
ヤマトホールディングス（ＨＤ）は宅配便網を使った企業向け部品物流に参入したほか、世界各地を結ぶ輸送体制を強化している。２１年４月、ヤマト運輸にグループ会社７社を統合し、新たにリテール、法人などの事業本部を設置した。(2023/03/05調査)