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企業向けトラック輸送

企業向けトラック輸送の業界分類
企業向けトラック輸送の業界定義
トラックによる貨物輸送サービスを主要事業とする。冷凍、冷蔵、チルド等の貨物輸送サービスを含む。

企業向けトラック輸送の業界概要

21年度の国内貨物輸送、4年ぶり増加見通し
工業製品から食品など消費関連物資まで、幅広い物資輸送をトラックが担っている。その中には冷凍、冷蔵、チルドなどの貨物輸送サービスを含まれる。日通総合研究所によると、国内貨物輸送の21年度の総輸送量は2.4%増と4年ぶりにプラスに転換する見通しという。
メーカーの海外進出により、海外拠点同士を結ぶ物流網も発達している。中国では近鉄エクスプレスが内陸部までの陸送網を構築したほか、東南アジアやインドでは現地の運送大手との合弁会社が相次ぐ。15年5月には日本郵便がオーストラリアの物流最大手トール・ホールディングスを買収、近鉄エクスプレスもシンガポールの物流会社APLロジスティクスを買収するなど大型買収が相次いだ。(2023/01/16調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 企業向けトラック輸送2022年10月7日 PDF 21P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 企業向けトラック輸送2023年1月23日 PDF

企業向けトラック輸送の市場動向

混載トラック運賃、3年ぶりに上昇
総務省の労働力調査によると、15年のトラック運転手は80万人で前年比3万人減少した。トラック運転手の有効求人倍率は2倍超。長時間労働など労働環境の厳しさとともに、ネット通販の普及に伴う小口配送や不在時の再配達の負担も増えている。米ボストンコンサルティンググループの試算では、ネット通販の普及などを背景に10年後に日本でトラック運転手が24万人足りなくなるとしている。中小運送会社やベンチャー企業が、荷主とドライバーを仲介するシェアリングサービスに参入する例も相次ぐ。中堅・中小の物流企業はアルバイトの正社員化や独立支援など、あの手この手で人材つなぎとめに必死だ。複数荷主の貨物を集めて運ぶ混載トラック(特積み)運賃は、主要路線の東京―大阪間は前年比2%高だ。新型コロナ禍で停滞していた運賃引き上げ交渉が、22年度に入ると営業活動・荷動き回復に伴い再開した。値上がりはほぼ3年ぶり。
食品の低温物流は温度帯によって、冷凍(フローズン=概ね零下20~18度)、冷蔵(チルド=概ね0~8度)、常温の3つに分けられる。配送トラックや物流センターではこの温度帯に対応した冷凍庫、冷蔵庫などによる商品管理体制を整備する必要がある。(2023/01/16調査)

企業向けトラック輸送の競合状況

日立、日立物流を米ファンドに売却
国土交通省によると、一般貨物の輸送業者は全国に約5万7000社ある。地場の中小零細企業が多い。最大手の日本通運は約2万台のトラックを抱え、圧倒的な強さを誇る。福山通運も約1万6000台の車両を抱える。
日通は22年1月に持ち株会社NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)に移行した。新規事業として、超低温度帯(セ氏マイナス20~85度)での医薬品保管・配送サービスを始めた。22年1~6月期連結決算は売上高が前年同期比16%増の1兆2989億円。(2023/01/16調査)