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バス・タクシー

バス・タクシーの業界分類
バス・タクシーの業界定義
バス及びタクシーによる輸送サービスを主要事業とする。

バス・タクシーの業界概要

21年度売上高、タクシー持ち直しも高速バスは苦戦
日本のバス事業は、路線運行の乗り合いバス事業と、旅行会社などがチャーターする貸し切りバス事業に分かれている。乗り合いバス事業の輸送人員は2019年度で39億6700万人、貸し切りバスは2019年度で2億7500万人(国土交通省調べ)。一方、ハイヤー・タクシーの19年度の輸送人員は13億900万人(国土交通省調べ)で、年々減少している。
全国の路線バスの20-21年度の営業収支は推定3759億円の赤字で、新型コロナ感染拡大前の10年分の損失に相当する(国土交通省、日本バス協会)。人口減に加えて、コロナ下の行動制限が拍車をかけた。JRなど鉄道各社は不採算の地方路線のバス転換を見据えるが、公共交通全体の厳しい経営環境がうかがえる。(2023/01/16調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
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業界をイチから知るなら日経業界分析レポート バス・タクシー2021年8月16日 PDF 30P
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最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート バス・タクシー2023年1月23日 PDF

バス・タクシーの市場動向

スマホアプリ利用の配車サービス広がる
バス事業の市場規模は1992年度をピークに、乗り合いバス事業の市場規模は10%以上、貸し切りバス事業は40%以上減少している。一方で、両事業とも規制緩和で15年度の乗り合いバス事業者数は2217社と2005年度の約4倍、貸し切りバスは4508社で同500社強増えた。
人口減や車社会への移行で地方を中心に公共交通の利用者は年々減り、大手のバス事業者の約7割が赤字とされる。このため減便や廃止の動きが相次いでいる。タクシー事業の市場規模は91年度をピークに縮小、10年度の市場規模はピーク時に比べ約1兆円も縮小した。07年度には約3万円だった法人タクシー1車1日当たりの売り上げが、09年度には約2万6000円まで落ち込んだ。その後は国土交通省の減車指導で、13年度の1車1日当たり売り上げは約2万8355円で、4年連続で上昇した。(2023/01/16調査)

バス・タクシーの競合状況

高速バス売上高1位はWILLER EXPRESS、バス・タクシーは日本交通
「日経サービス業調査」によると、高速バスの2021年度売上高1位はWILLER EXPRESSで64億1200万円。2位は西日本鉄道の35億9300万円、3位東京空港交通の25億3800万円と続く。
22年3月期は、乗り合いバス大手である神奈川中央交通の一般旅客自動車運送事業(バス・タクシー事業)売上高は前の期比11.5%増の450億1600万円、中部最大の私鉄である名古屋鉄道のバス事業の売上高は同14.0%増の303億1400万円、タクシー事業の売上高が同4.2%増の164億6300万円と持ち直している。名古屋鉄道は、グループのバス事業を管理する中間持ち株子会社を22年7月に設立する。貸し切り観光バスの企画を集約、空きバスを融通するとともに、従業員や設備配置を再検討。新型コロナ禍で落ち込んだバス事業をてこ入れする。(2023/01/16調査)

バス・タクシーの関連企業