鉄道

日本の鉄道業界は旧国鉄の分割・民営化でＪＲの旅客・貨物７社が発足して３５年が経過。新幹線は九州を縦断して北海道ともつながったが、東海旅客鉄道（ＪＲ東海）など「本州３社」が稼ぎ、北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）など「三島会社」は総じて苦戦している。２２年９月２３日には北海道新幹線以来６年ぶりとなる西九州新幹線（武雄温泉～長崎）が部分開業した。
鉄道各社の収益は訪日客の増加などを追い風に堅調に推移してきたが、新型コロナウイルス感染の影響が重くのしかかっている。国土交通省の鉄道輸送統計によると、２１年度の鉄道旅客数は前年度比６．３％増の１８７億８５３６万人で、３年ぶりに増加した。ＪＲが同５．２％増の７０億５６３８万人、ＪＲ以外の民鉄は同６．９％増の１１７億２８９８万人だった。(2023/03/05調査)

鉄道事業は固定費負担が重く、新型コロナウイルス禍による利用者減に対応し、各社とも事業の見直しを急いでいる。
JRと私鉄を合わせた鉄道大手１８社の２２年３月期の連結決算は、１４社が最終黒字に転換した。前の期は全社が最終赤字だった。東急の最終損益は８７億円の黒字（前の期は５６２億円の赤字）だった。東急電鉄など交通事業は３９億円の営業赤字だったが、不動産事業の営業利益が５６％増と伸びた。資産売却も利益を押し上げた。鉄道事業の割合が高いＪＲ本州３社は赤字幅が大きく、ＪＲ東日本の最終損益は９４９億円の赤字（前の期は５７７９億円の赤字）。運輸収入はコロナ前の１９年３月期に比べて４割減った。ＪＲ東海も東海道新幹線の利用が振るわず、運輸収入は同約５割減となった。(2023/03/05調査)

ＪＲ東日本は「コロナ後」に向けて構造改革に乗り出した。社員数を約４０００人減らし成長分野に再配置し、２８年３月期に鉄道事業の営業費用を２０年３月期比で１０００億円削減する一方、「非鉄道」事業の営業利益を２６年３月期までに全体の２５％まで伸ばす計画だ。２月１４日、東急不動産ホールディングス（HD）と包括的業務提携契約を結んだと発表した。JR東が保有する土地や建物を活用し、分譲住宅や再生可能エネルギー発電施設などを開発する。東南アジアでの不動産開発や国内のホテル観光業でも連携し、今後５年間で１０００億円程度の事業収益の創出を目指す。４月からは一般顧客がインターネットで口座を開設し預金や住宅ローンなどの金融サービスを利用できる「JRE BANK」を始める。
ＪＲ東海が注力するリニア中央新幹線の総事業費は３７年の延伸を目指す大阪までで約９兆円を想定する。約３兆円を国から借り入れ、１７年から建設を本格化した。ただ、水資源への影響を懸念する静岡県から着工許可を得られず、２７年度中の品川―名古屋間の開業は延期が決定的。難工事への対応などで同区間の総工費は７兆円と従来計画から１．５兆円増える見通し。２３年３月期の設備投資額は２２年３月期の計画に比べ９％減の６８３０億円と９年ぶりに減らす。リニア中央には同１３％減の３７５０億円投じる計画だ。(2023/03/05調査)