石油・ガス備蓄

石油並びに石油ガス（LPガス）の備蓄事業は、国の直轄事業である「国家備蓄」と、民間石油会社とLPガス輸入会社に義務付けられた「民間備蓄」の二本立てで実施されてきた。石油備蓄は０９年より産油国と共同利用する「産油国共同備蓄」が加わり、三本立てとなっている。
石油については、国家備蓄は全国１０カ所の国家石油備蓄基地と、同１３カ所の民間借り上げタンクで行われており、国の委託を受けた独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が一元管理する。現在、原油５０００万キロリットル、石油製品（灯油）１３万キロリットルを備蓄目標だ。(2023/02/18調査)

国際エネルギー機関（IEA）は加盟国に対し、輸入量９０日分相当の原油や石油製品（ガソリンや軽油など）を備蓄するよう義務付けている。石油・ＬＰガス備蓄の現況については、資源エネルギー庁が毎月中旬に直近（当該月の前々月末時点）の数値を公表している。それによると、２０２２年１２月末現在の石油の国家備蓄は備蓄日数＝１３７日分、保有量＝原油４３３３万キロリットル、製品１４３万キロリットル、民間備蓄は備蓄日数＝９０日分、保有量＝原油１２７７万キロリットル、製品１５８５万キロリットル。産油国共同備蓄は備蓄日数＝６日分、保有量＝原油２０７万キロリットル。３者合計で備蓄日数２３３日分、保有７５４５万キロリットルと目標を上回る備蓄量を確保している。
石油備蓄量は過去２０年以上にわたって８０００万～９０００万キロリットル台で安定的に推移している。景気低迷に伴う産業用需要の減少や自動車の燃料消費効率向上など省エネ化の推進もあって、ここ３年ほどの備蓄日数は２００日前後の高い水準を確保している。(2023/02/18調査)

全国に１０カ所ある国家石油備蓄基地は、JOGMECから委託された民間の操業サービス会社８社が運営管理している。前身は旧石油公団などが出資して設立した国家石油備蓄会社である。２００４年の特殊法人改革を受けて、現在は石油会社や石油関連企業、地元自治体などが株式を引き受ける形で事業継続している。１６年１１月には改正JOGMEC法が成立、JOGMECは海外の国営石油会社に出資できるようになった。
民間借り上げタンク１３カ所の内訳を見ると、JOGMECと石油各社などが共同出資している北海道石油共同備蓄、新潟石油共同備蓄、ＪＸ日鉱日石エネルギーとコスモ石油が共同出資する沖縄石油基地、出光興産などが出資する沖縄ターミナルの備蓄会社４社がある。その他はＪＸ、出光、昭和シェル石油、三菱商事など各社の基地や製油所のタンクが活用され、民間備蓄に換算される自社備蓄在庫・他社からの賃貸備蓄在庫などと併せて、賃貸契約の形で国家備蓄分を貯蔵管理している。また、東京電力ホールディングスが石油の国家備蓄基地の操業受託に参入。政府系機関が実施した入札で、全国１０カ所ある基地のうち４カ所について、２０１８年度から５年間の操業を落札した。(2023/02/18調査)