倉庫・物流サービス（冷蔵・冷凍）

産地から消費地までを冷蔵・冷凍状態で流通させる仕組みをコールドチェーン（低温物流）という。物流形態によっては、チルドチェーンとも呼ぶ。低温物流システムを保持するうえで欠かせないのが冷蔵・冷凍倉庫だ。冷蔵倉庫業は倉庫業の１つの事業形態であり、国内では倉庫業法によって規定されている。事業者は国土交通省への登録が必要でセ氏１０度以下の温度管理による保管が業務の基本となる。２０２２年６月末時点で日本冷蔵倉庫協会に所属する事業所は１１８７カ所。会員の営業倉庫の容積は国内合計で２８５４万立方メートルある。
矢野経済研究所は、冷蔵倉庫を含む低温物流の市場規模（販売高ベース）を２３年度に１兆８０００億円と、２０年度と比べ２．９％増えると予測する。食品通販の利用増加や業容の拡大、物流費の上昇が市場拡大の要因としている。少子高齢化に伴い国内消費は縮小傾向にあるが、冷凍食品需要の高まりや食肉文化の浸透などにより、低温食品の市場規模は今後も拡大すると見られる。(2023/03/03調査)

人口減が続くが、冷蔵・冷凍食品に関しては市場規模が比較的安定している。刺身や生野菜などを好み、鮮度を重視する食文化は変わらないうえ、独身や高齢者世帯の増加につれて、冷凍やチルド加工食品の需要が増えているからだ。生鮮食品などの宅配需要が増加していることも一因だ。
収益環境はまずまず良好だ。国土交通省が主要な倉庫事業者を対象に調査した倉庫事業経営指標によると、これまで冷蔵倉庫事業者の９割以上が黒字決算で、黒字が７割程度の普通倉庫事業者を大きく上回ってきた。ただ、２０２０年度は冷蔵倉庫事業者８３社のうち黒字が全体の８４％と低下している。冷蔵倉庫事業（保管と荷役）の１社平均の営業利益は２億円を超え、前年度から６．４％伸びた。(2023/03/03調査)

２０２２年５月のニチレイロジグループ本社の資料によると、冷蔵倉庫設備能力でみて、全国シェアで９．１％を占める同社（１５５万トン）が業界最大手。ヨコレイとマルハニチロ物流が続き、さらに東洋水産、Ｃ＆Ｆロジホールディングス（ＨＤ）、日水物流などが追いかける勢力図になる。世界全体でみると、米リネージュ・ロジスティクスが首位で、ニチレイロジグループは世界５位に位置づけられる。冷蔵倉庫事業は温度管理に特殊な技術が必要となるため、新規参入は比較的難しい。こうした中で各社は活発な設備投資で自社物流インフラの整備・拡充に努めている。
国内外に１００カ所以上の拠点を抱えるニチレイロジグループ本社は、大都市圏での施設整備を進めている。２０年４月に名古屋市で新物流拠点を稼働。２１年３月には横浜市でも冷蔵倉庫を設けた。神戸市では２３年に新拠点を稼働する。２１年４月から国内の冷凍倉庫にＩｏＴ技術を導入し、維持費用など全体のコストを約２割削減する。２３年４月に物流２子会社を統合して国内の低温物流を再編する。(2023/03/03調査)