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REIT(種別・物流施設・インフラ)

REIT(種別・物流施設・インフラ)の業界分類
REIT(種別・物流施設・インフラ)の業界定義
ポートフォリオが保有する建物種別に物流施設・インフラ施設が含まれている。

REIT(種別・物流施設・インフラ)の業界概要

テナント退去リスク小さく、長期契約多い
不動産投資信託は一般的に「REIT」といわれ、公募REIT(J-REIT)と私募REIT(非上場)に区別される。
REITは投資対象資産のタイプによって区分されており、特定の用途に特化した「特化型」、オフィスビルと商業施設といった「複合型」、3つの用途、もしくは用途を定めてない「総合型」がある。本業種では物流施設やインフラ施設などを投資対象とする投資法人を取り上げる。(2022/11/20調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート REIT(種別・物流施設・インフラ)日本経済新聞社・2021年8月30日公開・PDF 18P
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日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート REIT(種別・物流施設・インフラ)日本経済新聞社・2022年11月30日公開・PDF
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REIT(種別・物流施設・インフラ)の市場動向

ネット通販向け物流施設の拡大基調続く
物流施設は東日本大震災の物損被害による収益悪化があったが、代替物件への需要が増えた影響で倉庫賃料は下がらなかった。震災を機にリスク分散の観点から、新規テナントとの賃貸契約がまとまるといったプラスの効果も見られている。
規模を拡大していくためには新規物件の獲得が不可欠。企業の投資動向に左右されるため、規模の拡大には良質な物件の選別が肝心である。また、ネット通販需要の急拡大も追い風となり、16年にラサールロジポート投資法人、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人といった物流特化型の不動産投資法人が相次いで上場した。その後も17年9月に三菱地所物流リート投資法人、18年2月にCREロジスティクスファンド投資法人、18年9月に伊藤忠アドバンス・ロジスティクス投資法人、19年12月に、SOSiLA物流リート投資法人、21年6月には東海道リート投資法人が上場した。(2022/11/20調査)

REIT(種別・物流施設・インフラ)の競合状況

各リートの物件稼働率は高水準
産業ファンド投資法人は07年に唯一の産業用不動産REITとして上場した。保有物件にはデータセンターや空港といったインフラ施設がある。運用会社の三菱商事・ユービーエスリアルティは22年4月、米ファンドのKKRの傘下に入った。首都圏を中心に総物件数は75件(物流施設46件、工場・研究開発施設22件、インフラ施設7件)、取得価格は3749億1100万円(いずれも22年7月末時点)で、平均稼働率は98.6%。22年7月期の営業収益は前の期比4.2%増の171億9400万円、営業利益は同9.9%増の74億6200万円。
日本ロジスティクスファンド投資法人は三井物産などがスポンサーで、05年に国内初の物流施設特化型REITとして上場した。22年7月期の営業収益は前の期比3.7%増の96億1300万円、営業利益は同5.6%増の50億9000万円。同期末の稼働率は100%。(2022/11/20調査)

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