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投資信託・投資顧問

投資信託・投資顧問の業界分類
投資信託・投資顧問の業界定義
投資信託(投資家から集めた資金を運用し、運用益を投資家に分配する)、及び投資顧問(投資に関する助言業務)を主要事業として行う。
ビジネステーマ
税制改正大綱(2023年度)

投資信託・投資顧問の業界概要

投資顧問の契約残高531兆円 マネー流入に底堅さ
投資顧問とは有価証券(株式や債券など)の銘柄や数量、価格や売買の時期など判断について投資家に助言する業務を指す。「投資助言業務」「投資一任業務(投資判断と権限を投資家より委任されて行う業務)」の2種類から成る。
大手運用会社の大半が投資信託の運用と投資顧問の双方の業務を手がけ、運用資産(助言契約した資産)の残高に応じて顧客から受け取る手数料が主な収益源となる。運用会社は大手証券系、信託銀行系、独立系、外資系など様々。大手は国内外の証券会社や銀行、保険会社が母体の大手金融グループに属し、商品組成や販売面でグループ会社との結びつきが強い。(2023/01/07調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 投資信託・投資顧問2021年11月26日 PDF 21P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 投資信託・投資顧問2023年1月13日 PDF

投資信託・投資顧問の市場動向

「資産所得倍増」へNISA恒久化 求められる運用の透明化
日銀が公表した22年7~9月期の資金循環統計(速報)によると、9月末時点の家計の金融資産は前年同期比0.8%増の2005兆円。流入から流出を引いた株式・投信の純流入額は7四半期連続でプラスとなり、米リーマン危機前の08年6月(14期連続プラス)以来の長さとなった。
金融庁によると、少額投資非課税制度(つみたてNISA)の22年6月末の口座数は638万5158。1年間で1.5倍に拡大し、過去最高となった。年代別の口座数は20~40代で全体の73%を占める。「資産所得倍増プラン」を掲げる岸田文雄首相は22年5月、NISAの制度拡充を表明。政府・与党は12月にまとめた23年度与党税制改正大綱で、時限措置となっていたNISAを24年1月から恒久化し、非課税で投資できる期間を無期限にすることを決定した。投信の積み立て投資枠は3倍の年120万円、株などを対象にする一般投資枠(成長投資枠)は2倍の年240万円に広げる。非課税の生涯投資枠は1800万円とし、総合口座数を5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増させる考えだ。(2023/01/07調査)

投資信託・投資顧問の競合状況

野村HD、組織再編で投資運用に本腰
野村アセットマネジメントは野村ホールディングス(HD)系で商品企画力に定評がある。20年5月、国内の運用会社で初めて公募投信の併合を実施した。野村HDは21年4月、運用部門と自己投資部門を廃止し、「インベストメント・マネジメント」部門を設立した。グループ全体の投資運用ビジネスのノウハウを集約。未公開市場の投資など新領域の開拓を加速する。野村HDの22年6月末の運用資産残高は65.6兆円。
日興アセットマネジメントは三井住友トラスト・ホールディングス(HD)の傘下。三井トラストHDが18年10月、三井住友信託銀行の資産運用部門を統合した。22年3月末の運用資産残高は29.5兆円。ESG(環境・社会・企業統治)分野を中心に10年で運用資産額を2倍にすることを目指している。(2023/01/07調査)

投資信託・投資顧問の関連企業

明治安田アセットマネジメント株式会社
投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
T&Dアセットマネジメント株式会社
第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業

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