不動産投資・ファンド組成運営

不動産投資ファンド運用会社（以下運用会社）は、ファンドを組成して不動産や関連商品に投資し、マネジメントする業態である。不動産が生み出すキャッシュフローに着目して、投資リターンの最大化を目指す。
投資には自己資金で行う形態と投資家などの資金を預かり投資を行う形態がある。不動産投資ビジネスは後者が中心。機関投資家、一般企業、個人などの投資家が、不動産の運用・管理などの専門的ノウハウを持つ運用会社などが組成したファンドに投資する。(2023/05/17調査)

新型コロナウイルスが感染拡大した２０年以降、国内の企業が保有する不動産を売却する動きが広がった。ＪＲ各社はホテルやオフィスビルを、リクルートやＪＴＢ、電通グループは本社を売却した。
その主な受け皿となったのが海外ファンドだ。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）によると、２１年の不動産取引額は約４兆５０００億円で、そのうち海外投資家による購入額は２割強を占める。米投資ファンドのブラックストーン・グループは、東京や大阪などの賃貸マンション約２２０棟を一括取引としては過去最大の約３０００億円で、東京などの大都市圏のオフィスビルや商業施設なども約１１００億円で一括取得した。三越伊勢丹ホールディングスの子会社で賃貸住宅事業を手掛ける三越伊勢丹不動産（東京・新宿）も取得した。香港の大手投資ファンド、ＰＡＧは２２年９月にテーマパーク運営のハウステンボス（長崎県佐世保市）を買収、日本の不動産に最大約８０００億円を投じる予定だ。カナダに本社を置く不動産ファンドのベントール・グリーンオークもアジア対象の新ファンドを設立、日本を中心に今後２～３年で最大１兆円を投じる。スイス拠点の投資ファンド、パートナーズ・グループも日本での投資に本格参入する。米ゴールドマン・サックスも日本での不動産投資を従来の年１０００億～１５００億円から２５００億円程度に倍増する。シンガポール政府系投資ファンドのＧＩＣは２２年１２月、西武ホールディングスが保有する「苗場プリンスホテル」やゴルフ場など国内の１５施設を買収した。(2023/05/17調査)

不動産ファンドの運用会社は、三菱地所投資顧問や三井不動産投資顧問、野村不動産投資顧問などの不動産会社系、三井物産アセットマネジメント・ホールディングス、住商リアルティ・マネジメントなどの商社系、ラサール不動産投資顧問や米プロロジスといった外資系が挙げられる。ほかにも、ケネディクス不動産投資顧問、鉄道・運輸系の東急不動産リート・マネジメントや阪急リート投信など、多種多様な業種が混在している。
三菱地所グループでは、ジャパンリアルエステイト投資法人などの上場ＲＥＩＴをジャパンリアルエステイトアセットマネジメントが運用する。私募ファンドなどは三菱地所投資顧問が運用。２０年１月、三菱地所は別個に運営してきた海外の運用会社を持ち株会社の傘下に集約し、グローバルな投資体制を整える。三菱地所は３０年度末に受託資産残高を２２年９月末の５兆５０００億円から１０兆円へと倍増する計画だ。(2023/05/17調査)