債権回収の業界概要
９９年から民間業者参入、事業は許可制にサービサーとは金融機関などから貸付債権やリース・クレジット債権などを譲り受け、債権の管理回収を行う専門会社を指す。国内では長く弁護士以外が債権管理回収業務にあたることが禁じられてきたが、バブル経済の崩壊後に不良債権処理を効率的に進めるため「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が１９９９年に施行され、民間業者の参入が解禁となった。事業は法務大臣による許可制となっており、暴力団の介入を排除することなどが求められている。(2023/05/13調査)
債権回収のレポート
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債権回収の市場動向
市場は監督強化などで減少傾向サービサー市場は２００９年まで新規参入の増加基調が続き、営業会社数がピーク（１０４社）となった。しかし、その後は撤退や合併する事業者が増えた。１２年は４社増加したが、その後は減少傾向にある。
減少の背景には、中小企業金融円滑化法の施行と法務省による監督強化がある。０９年の円滑化法の施行により、中小企業の借り入れや個人のローンについて返済が難しい場合、金融機関は貸し付け条件の変更に応じることが求められるようになった。(2023/05/13調査)
減少の背景には、中小企業金融円滑化法の施行と法務省による監督強化がある。０９年の円滑化法の施行により、中小企業の借り入れや個人のローンについて返済が難しい場合、金融機関は貸し付け条件の変更に応じることが求められるようになった。(2023/05/13調査)
債権回収の競合状況
銀行系、ノンバンク系、外資系など多彩な顔ぶれサービサー業界では出身母体別に、銀行系、信販・貸金・リースなどのノンバンク系、外資系、不動産系、独立系、政府系などに分類できる。政府系の整理回収機構による２２年９月末までの累計の債権買取額は９兆７６９５億円、回収は１０兆１７６０億円である。２０１１年の預金保険法改正を受けて暴力団などが絡む「特定回収困難債権」の買い取りが始まり、同機構が金融機関などから買い取った反社会的勢力向けの債権は買い取り開始から１６年９月末までの累計で買い取り債権数１９８件（元本総額で３億６８８０万円）となっている。
銀行系サービサーは母体行の債権回収を中心に手掛けているが、あおぞら債権回収のように母体行以外の債権回収も積極的に手掛けているところもある。不動産系、不動産担保付きローンを専門に手掛け、担保不動産を処分して収益を狙う。(2023/05/13調査)
銀行系サービサーは母体行の債権回収を中心に手掛けているが、あおぞら債権回収のように母体行以外の債権回収も積極的に手掛けているところもある。不動産系、不動産担保付きローンを専門に手掛け、担保不動産を処分して収益を狙う。(2023/05/13調査)
債権回収の関連業界
| 業界名 | 分類 | 概要 | 業界内の企業 |
|---|---|---|---|
| 事業投資・企業再生・投資ファンド | 上場企業、未上場企業に対し、自己勘定、または自社が運営するファンドを通じて投融資を行う。ベンチャーキャピタルを含む。 | ||
| 不動産投資・ファンド組成運営 | 収益不動産（オフィス・レジ・商業・ホテル・その他）や不動産に関連する資産に対し、自社または自社の運営するファンドを通じて投資・運営管理を行う、またはファンドの組成を行う。 | ||
| 投資信託・投資顧問 | 投資信託（投資家から集めた資金を運用し、運用益を投資家に分配する）、及び投資顧問（投資に関する助言業務）を主要事業として行う。 |
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