産業機械リース

産業用機械・製造装置のリースとレンタル事業の対象には、主に「産業機械」と「工作機械」とがある。「産業機械」「工作機械」ともに多種多様な機械が含まれる。
産業機械は産業ロボット・同関連装置、環境装置（大気汚染防止装置や産業廃棄物処理装置）、半導体製造装置、食品加工機械、包装機械、繊維機械、パルプ・製紙機械、印刷機械、農業用機器、木工機械、プラスチック加工機械、金属加工機械、化学機械、金型などがある。工作機械はマシニングセンター、放電加工機、溶接機、旋盤、研削盤、ボール盤、中繰り盤、フライス盤、その他金属工作機械などがある。(2023/05/18調査)

リースの需要構造は中小企業の利用比率の高いことが特徴だ。リース事業協会の２０２１年度調査によると、リース取扱高の規模別シェアは中小企業（資本金１億円以下の企業や個人事業者）が５０．７％、大企業（資本金１億円超の企業）が３７．１％、官公庁・その他は１２．２％となり、１０年連続で中小企業が大企業のシェアを上回った。中小企業は前年度比８．６％減、大企業は同１２．２％減と、いずれも２年連続で減少した。
足元のリース需要は、産業機械、工作機械とも好調だ。リース事業協会がまとめた２２年３月のリース取扱高は産業機械が前年同期比９．３％増の６６２３億円、工作機械は同２．２％増の１０３億円といずれも２カ月連続で増加した。(2023/05/18調査)

リースとレンタルでは業界構造は大きく異なる。
リース業の場合、産業機械は長期契約に基づく一般的なファイナンシャル・リースやオペレーティング・リースが主たる契約形態であるため、オリックス、三井住友ファイナンス＆リース、東京センチュリー、三菱ＨＣキャピタル（三菱ＵＦＪリースと日立キャピタルが２１年４月に合併）をはじめとする総合リース会社が主要プレーヤー。(2023/05/18調査)