ＯＡ機器・オフィス用品リース

企業・事業所向けＯＡ機器・オフィス用品のリースとレンタル事業の対象は、情報通信機器（コンピューター・同周辺装置、ソフトウエア、通信機器・同周辺装置）と事務用機器に大別される。
具体的には、情報通信機器はメインフレーム、オフコン、パソコンなどコンピューター本体、サーバー、ストレージなどの周辺機器、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）をはじめとするシステムシフト、各種アプリケーションソフト、固定電話機、ファクシミリ、スマートフォンなどの携帯通信端末、ネットワーク接続機器などが該当する。(2023/01/17調査)

リース事業協会のリース統計による２０２１年度の情報通信機器の取扱高の内訳をみると、電子計算機・同関連装置は前年度比８．６％減の８４９６億円。ソフトウエアは４．１％減の３１６３億円、通信機器・同関連装置は３．０％減の４９４３億円だった。
直近の２２年４～１１月の情報通信機器全体のリース取扱高は前年同期比６．９％減の９０９５億円。このうち電子計算機・同関連装置は６．３％減の４９１３億円、ソフトウエアは１８．８％減の１４６２億円。通信機器・同関連装置は０．１％減の２７１９億円となった。事務用機器は４．４％増の２２６４億円だった。(2023/01/17調査)

リースとレンタルでは業界構造は大きく異なる。
リース業の場合は、ＯＡ機器・オフィス用品についても長期契約に基づく一般的なファイナンシャル・リースやオペレーティング・リースが主たる契約形態であり、オリックス、三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）、東京センチュリー、三菱ＨＣキャピタルを始めとする総合リース会社が主要プレーヤー。(2023/01/17調査)