NIKKEI COMPASS

決済代行サービス

決済代行サービスの業界分類
決済代行サービスの業界定義
コンビニ、電子マネー、クレジット決済の処理(各種決済事務、支払額の請求、資金回収等)の請負・およびそれに付随するサービスを行う。個人間等の送金を含む。

決済代行サービスの業界概要

ネット決済代行市場規模、22年度予測5124億円
インターネット上で商品やサービスを販売する電子商取引(EC)などで、クレジットカード決済やコンビニエンスストア決済、電子マネー決済などの各種処理を請け負うサービスを指す。各種税金や公的保険料、水道料金などの公共料金の収納代行も含まれる。決済代行サービスを活用することで、通販会社などの事業者は自前で決済機能を準備するのに比べ、様々な決済方法に一括して対応できるほか、事務コストの低減につながる。
経済産業省の調べによると、2020年の国内企業のECの市場規模はBtoC(消費者向け)が前年比0.4%減の19兆3000億円とほぼ横ばい。このうち物販ECは前年比21.7%増の12兆2333億円と大幅に増えた。巣ごもり需要でEC利用が伸びた。EC化率は同1.32ポイント増の8.08%だった。ECの拡大に伴い、決済代行の市場も成長している。(2023/01/14調査)
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
日経業界分析レポートサンプル"
業界をイチから知るなら日経業界分析レポート 決済代行サービス2022年9月8日 PDF 20P
日経NEEDS業界解説レポートサンプル"
最近の動きをまとめて知るなら日経NEEDS業界解説レポート 決済代行サービス2023年1月23日 PDF

決済代行サービスの市場動向

米グーグル、日本で金融サービス本格参入 国内スマホ決済会社買収
決済代行サービスが主に利用される電子商取引(EC)市場は拡大を続けている。10%に満たないEC化率を見る限り、決済代行サービス市場の拡大余地は大きい。ベンチャー企業を中心に新規参入する企業が増えている。金融とIT(情報技術)を融合させたフィンテック分野への参入も見込まれている。
電子商取引は当初、パソコンを使ったネットショッピングが中心だった。しかし、最近ではスマートフォン(スマホ)やソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が普及し、オンラインゲームでの課金などにより、市場の裾野が拡大。それに伴い、「フェイスブック」や「LINE」などに対応したSNS専用の決済サービスも登場している。国境をまたいだEC市場も活性化している。(2023/01/14調査)

決済代行サービスの競合状況

GMOペイメントゲートウェイの22年9月期、21%の増収、25%の営業増益
決済代行サービスはGMOインターネット子会社のGMOペイメントゲートウェイと、デジタルガレージ傘下のDGフィナンシャルテクノロジー(旧ベリトランス)、ソフトバンク系のSBペイメントサービスなどが大手。IT(情報技術)バブル期の2000年前後に参入が相次ぎ、中堅中小を含めて業界プレーヤーは300社超に上るとみられ、価格競争も激しい。
GMOペイメントゲートウェイはネット通販企業のほか、東京都などの公的機関も含めて3万8000以上の顧客を持つ。ネット通販運営会社向けに、顧客の商品購入時の決済手段としてクレジットカードやコンビニエンスストア決済、ビットコインなど様々な決済サービスを提供する。利用店から月額の固定費に加えて、決済処理の件数と金額に応じた収益を得る。(2023/01/14調査)

決済代行サービスの関連企業

決済代行サービスに関連する企業を地域から探す

北海道・東北地方
北海道(1)青森県(0)岩手県(0)宮城県(0)秋田県(0)山形県(0)福島県(0)
関東地方
茨城県(0)栃木県(0)群馬県(0)埼玉県(1)千葉県(0)東京都(27)神奈川県(0)
中部地方
新潟県(0)富山県(0)石川県(0)福井県(0)山梨県(0)長野県(0)岐阜県(0)静岡県(0)愛知県(0)
近畿地方
三重県(0)滋賀県(0)京都府(1)大阪府(1)兵庫県(0)奈良県(0)和歌山県(0)
中国地方
鳥取県(0)島根県(0)岡山県(0)広島県(0)山口県(0)
四国地方
徳島県(0)香川県(0)愛媛県(0)高知県(0)
九州地方
福岡県(0)佐賀県(0)長崎県(0)熊本県(0)大分県(0)宮崎県(0)鹿児島県(0)沖縄県(0)