事業者金融
事業者金融の業界概要
中小・零細向け融資、コロナ禍で貸付残高は増加基調事業者金融とは企業経営者向けに事業用資金を融資する業態を指す。融資に際して手形を振り出させる手形貸付や、借用証書を必要とする証書貸付、手形割引、債権を買い取るファクタリングなども含まれる。通常、企業は銀行借り入れの利用が一般的だが、中小・零細企業や個人事業主を中心に、融資基準のハードルが高い銀行借り入れが難しいケースや、急な運転資金を確保する必要のあるときに事業者金融を利用することがある。事業資金の無担保融資は一般的に商工ローンと呼ばれ、銀行より融資の実行が早い半面、金利が高い。特に、バブル崩壊後に銀行の貸し渋りに伴い、商工ローンの残高が急激に拡大した。(2023/05/13調査)
事業者金融のレポート
業界レポートを閲覧することで、最新の業界動向・競合環境を簡単に理解・把握できます
事業者金融の市場動向
ビジネスモデルの再構築が課題事業者金融業界を取り巻く環境は厳しく、業者数は減少の一途をたどっている。背景にあるのは、商工ローン大手による強引な取り立てが社会的批判を浴びた「商工ローン問題」。業界への規制強化につながった。１９９９年に「出資法・貸金業規制法の一部改正」が臨時国会で成立し、００年には出資法が定める貸付上限金利がそれまでの年４０％から、年２９．２％に引き下げられた。
０６年には最高裁が利息制限法の上限（１５～２０％）を超える金利を受け取る場合を厳格に捉える判決を下し、顧客が過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還請求が急増。さらに貸金業法の完全施行に伴って、出資法の上限金利も２０％にまで下がった。一連の金利の引き下げによる利息収入の落ち込みと、過払い金の負担、景気低迷による不良債権の増加が貸金業者の業績悪化をもたらした。(2023/05/13調査)
０６年には最高裁が利息制限法の上限（１５～２０％）を超える金利を受け取る場合を厳格に捉える判決を下し、顧客が過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還請求が急増。さらに貸金業法の完全施行に伴って、出資法の上限金利も２０％にまで下がった。一連の金利の引き下げによる利息収入の落ち込みと、過払い金の負担、景気低迷による不良債権の増加が貸金業者の業績悪化をもたらした。(2023/05/13調査)
事業者金融の競合状況
最悪期脱するが厳しい経営環境続く事業者金融各社の経営環境は厳しく、２００９年には業界大手のＳＦＣＧ（旧商工ファンド）とロプロ（旧日栄）が経営破綻に追い込まれた。ＳＦＣＧは破産手続きが進んでおり、ロプロは中堅ノンバンクのＪトラストがスポンサーとなり、完全子会社化した。Ｊトラストはロプロのほか、１０年秋に経営破綻した消費者金融の武富士のスポンサーに決まるなど、経営不振の貸金業者を次々に傘下に収めている。また韓国やインドネシアで金融事業を展開している。
ロプロは貸付中心の事業構造だったが、Ｊトラスト傘下に入ってからは貸し倒れリスクの低い不動産担保融資と手形割引、債権回収、提携先銀行の融資の保証業務に注力している。新規の貸し付けは縮小方向だ。Jトラストの２２年１２月期の国内金融事業の営業収益は前の期比２０．４％増の１１７億７４００万円、セグメント利益は同１４．３％減の３９億３１００万円だった。(2023/05/13調査)
ロプロは貸付中心の事業構造だったが、Ｊトラスト傘下に入ってからは貸し倒れリスクの低い不動産担保融資と手形割引、債権回収、提携先銀行の融資の保証業務に注力している。新規の貸し付けは縮小方向だ。Jトラストの２２年１２月期の国内金融事業の営業収益は前の期比２０．４％増の１１７億７４００万円、セグメント利益は同１４．３％減の３９億３１００万円だった。(2023/05/13調査)
事業者金融の関連業界
| 業界名 | 分類 | 概要 | 業界内の企業 |
|---|---|---|---|
| 信販・クレジットカード | クレジットカード等、販売信用を主要事業とする。 | ||
| 消費者金融 | 個人に対し、金銭の貸付を行う。銀行、信用金庫、住宅金融を除く。 | ||
| 信用保証・再保険 | 企業や個人が金融機関から融資を受ける際に、その債務を保証する。再保険を含む。 |
事業者金融の関連企業
| 企業名 | 業界 | 概要 |
|---|---|---|
| 松本祐商事株式会社 | ||
| 株式会社エヌケーシー | クレジット業、ホテル業、ゴルフ事業、カーリース事業、クリーン事業、不動産事業、介護事業、 | |
| 株式会社日本保証 | 総合金融サービス業 |
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