消費者金融

本業界は主に個人の顧客に対して、無担保による少額融資を手がける企業を対象とする。メガバンクなどの銀行傘下と独立系に分かれて営業している。上限金利は２０％になっており、収益源としては直接顧客に対する貸し付けのほか、銀行やクレジットカード会社のカードローンなどへの保証業務の２つに大きく分かれる。
金融庁によると消費者向け貸付残高は９年連続で落ち込み、２０１５年３月末にはピーク時の０６年３月末の約３割の水準になった。しかし、２２年３月末の消費者向け貸付残高は前年度比１．１％増の７兆１７２０億円と持ち直し傾向が鮮明になっている。(2023/05/13調査)

改正貸金業法の施行により、顧客が過去に払いすぎた利息（過払い金）の返還請求によって事業者の経営環境が一時厳しくなった。２００６年以降に消費者金融業界全体で数兆円の返金を顧客に迫られ、かつて業界最大手だった武富士が１０年９月末に会社更生法の適用を申請した。武富士と同様の突然の経営破たんを恐れた顧客は、それぞれの事業者に過払い金の返還請求を要請している。
武富士は１１年１０月に会社更生計画案の認可を受けた。１２年３月にはＪトラストが武富士を傘下に収め、４月にはＴＦＫ株式会社に社名変更し、消費者金融事業を承継している。武富士の負債総額は１兆５０００億円に膨らみ、大手事業者も同じ規模の潜在的な過払い金の負担を抱えていたとされる。(2023/05/13調査)

業界最大手は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの子会社であるアコム。次いで三井住友銀行が完全子会社化したＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（プロミス）が続く。このメガバンク傘下の２社で業界シェアの６割を握るとされており、市場は寡占化の傾向が加速している。
０６年の規制強化以降、アコム、プロミス、アイフルの大手３社は慢性的に赤字が続くようになり、グループ企業のメガバンクが数千億円規模の追加出資を実施するなど経営の立て直しが大きな課題となっていた。また、かつて業界最大手だった武富士の経営破たんが、各社の業績に大きな悪影響を与えていた。しかし、過払い金請求問題が一段落。景気回復に伴う個人の借り入れ需要回復もあり、近年は営業収益が改善している。(2023/05/13調査)